# 東北新社（2329） 2026年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20251113501471
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.3％増、営業利益が同61.4％増となり、増収増益となった。一方、2026年3月期の通期業績予想は、合理的な数値の算出が困難として公表されていない。

## 会社が挙げた理由

前期の株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や放送送出事業の売却が減収要因となったものの、広告プロダクションの堅調な受注がこれを補い増収となった。広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績好調により営業増益となり、受取利息の増加等で経常増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":21051,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":1306,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4}
- 経常利益: {"value":1829,"unit":"百万円","yoy_pct":78.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2626,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7}
- １株当たり当期純利益: 19.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86,"前期末":82}
- 総資産: {"value":99986,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1567,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5502,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2059,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":61894,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":252,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2098,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":63,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 140,206,002株
- 期末自己株式数: 2,515,399株
- 業績の増減要因: スター・チャンネル株式譲渡や放送送出事業売却による減収を広告プロダクションの堅調な受注が補い、広告プロダクションやコンテンツプロダクションの好調、利益率向上施策、費用削減効果により営業増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高21,051百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益1,306百万円（同61.4％増）、経常利益1,829百万円（同78.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,626百万円（同56.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.3％増、営業利益は同61.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,306百万円、経常利益1,829百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,626百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点においては合理的な数値の算出が困難であるため、記載しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当金と年間配当予想が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,184百万円。内訳は固定資産売却益2,098百万円、投資有価証券売却益22百万円、関係会社株式売却益63百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間のセグメント情報で「該当事項はありません」と記載され、損益計算書の減損損失も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告プロダクション営業利益70.5％増、コンテンツプロダクション235.6％増、その他40.3％増。一方、メディア14.7％減、プロパティ78.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高21,051百万円、営業利益1,306百万円。前年同期は売上高19,811百万円、営業利益809百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期86.0％、2025年3月期82.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は、1,567百万円（前年同中間期は2,463百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い、全体では増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により、受注が好調に推移」「利益率の向上施策が寄与」「費用の削減効果等もあり」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な受注活動の継続や人材育成の推進」「利益率の向上施策」「一部拠点からの撤退に伴う費用の削減効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高21,051百万円」「営業利益1,306百万円」と記載する一方、「現時点においては合理的な数値の算出が困難」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」および売上高21,051百万円、営業利益1,306百万円、前年同期比6.3％増・61.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「その進行状況や外部環境の変化により、業績予想が大きく変動することが予想される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております」「株式分割の実施により単純比較ができないため、表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進し、『構造改革』、『新たな収益基盤の確保』、『財務・資本戦略』を鋭意実行しており、その進行状況や外部環境の変化により」と記載されている。」）