# 東北新社（2329） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20250813540496
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.4％減となった一方、営業利益は1.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.0％増となった。事業売却で減収となったが、広告・コンテンツ事業の好調や不動産売却益などが利益を支えた。

## 会社が挙げた理由

前期の株式会社スター・チャンネル株式譲渡と放送送出事業の売却により減収となったが、広告プロダクションやコンテンツプロダクションが好調に推移したため営業利益は増加した。為替差損により経常利益は減少した一方、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益と税金費用の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":9281,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1717,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- １株当たり当期純利益: 12.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"87.0%","前期末":"82.0%"}
- 総資産: {"value":98742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":27.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"広告プロダクション":{"value":5975,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"コンテンツプロダクション":{"value":1814,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"メディア":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":-52},"プロパティ":{"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1},"その他":{"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- セグメント別利益: {"広告プロダクション":{"value":532,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5},"コンテンツプロダクション":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"メディア":{"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.9},"プロパティ":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-34},"その他":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当該事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2076,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":140206002,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2574463,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: スター・チャンネル株式譲渡・放送送出事業売却で減収、広告プロダクション・コンテンツプロダクション好調で営業利益増、為替差損で経常減益、不動産売却特別利益と税金費用減少で最終増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.4％減、営業利益は1.4％増、経常利益は6.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期第1四半期は売上高9,281百万円、営業利益368百万円、前年同期は売上高9,513百万円、営業利益363百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益368百万円、経常利益391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,717百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点においては合理的な数値の算出が困難であるため、記載しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,160百万円、内訳は固定資産売却益2,076百万円、投資有価証券売却益20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告プロダクション営業利益は前年同期比28.5％増、メディアは36.9％減、プロパティは34.0％減、その他は30.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は売上高9,281百万円・営業利益368百万円、前年同期は売上高9,513百万円・営業利益363百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期87.0％、2025年3月期82.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却により減収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産売却益2,076百万円、広告プロダクション営業利益532百万円、コンテンツプロダクション営業利益122百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な受注活動の継続や人材育成の推進」「中大型案件の新規受注」「一部拠点からの撤退に伴う費用の削減効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想が大きく変動することが予想される」「現時点においては2026年3月期の連結業績予想は公表しておりません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高9,281百万円、営業利益368百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式分割の実施により単純比較ができないため、表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年3月期までを計画期間とする中期経営計画を推進し、『構造改革』『新たな収益基盤の確保』『財務・資本戦略』を鋭意実行」」）