# 東北新社（2329） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20250516556124
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-16
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を開示し、売上高は減収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。2026年3月期の連結業績予想は合理的な数値の算出が困難として非開示とし、併せて2025年3月期の期末配当を1株当たり6円67銭から7円19銭へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期のスーパー事業の譲渡と当期のスター・チャンネルの連結除外の影響などにより減少した。営業利益は広告プロダクションの好調やプロパティの黒字転換、経常利益は投資事業組合等の持分譲渡により運用損の計上が期中で終了したこと、親会社株主に帰属する当期純利益は保有不動産・スター・チャンネル株式・政策保有株式の売却益などによる特別利益の計上により増加した。2026年3月期の業績予想については、中期経営計画の進行状況や外部環境の変化により業績が大きく変動することが予想され、合理的な数値の算出が困難であるためとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上高45,686百万円、営業利益2,682百万円、経常利益3,344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,363百万円、１株当たり当期純利益61.96円
- 修正の理由: 中期経営計画の進行状況や外部環境の変化により業績予想が大きく変動することが予想され、現時点では合理的な数値の算出が困難であるため、2026年３月期の連結業績予想を公表していない。今後、様々な施策が確定次第速やかに開示する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失324百万円、投資有価証券売却損2,051百万円、投資有価証券評価損1百万円、関係会社株式売却損10百万円、事業撤退損1,375百万円、特別退職金2,539百万円、公開買付提案対応費用125百万円。特別損失合計6,429百万円。
- 配当予想の修正: 2025年３月期の１株当たり期末配当金を６円67銭から７円19銭へ増額。2026年３月期の年間配当予想は27円06銭。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比13.5％減」、営業利益は「0.2％増」、経常利益は「51.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「108.0％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高45,686百万円（前期比13.5％減）」に対し、「営業利益2,682百万円（前期比0.2％増）」「経常利益3,344百万円（前期比51.0％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益8,363百万円（前期比108.0％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文に「（参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「8,363百万円（前期比108.0％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「45,686百万円（前期比13.5％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2025年3月期8,363百万円、2024年3月期4,021百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失324百万円」「事業撤退損1,375百万円」「特別退職金2,539百万円」など、特別損失合計6,429百万円を計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「保有不動産の売却、スター・チャンネルの株式譲渡、政策保有株式の売却等を実行し特別利益15,574百万円を計上しました」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の広告プロダクションが好調」「プロパティが前期の営業赤字から黒字に転換」「スター・チャンネルの連結除外」「スーパー事業の譲渡」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は減収要因、営業利益増益要因、経常利益増益要因、特別利益・特別損失要因をそれぞれ説明している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「固定資産売却益8,271百万円、投資有価証券売却益3,162百万円、関係会社株式売却益4,141百万円、特別退職金2,539百万円などを記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大阪万博や他の複数のスポット大型案件の受注が寄与」とする一方、「保有不動産の売却、スター・チャンネルの株式譲渡、政策保有株式の売却等を実行」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「2025年３月期」とともに、売上高の前期比13.5％減、経常利益3,344百万円、特別利益15,574百万円などを記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「主力の広告プロダクションが好調に推移」とする一方、「運用損の計上が期中で終了」「保有不動産の売却」「希望退職者募集による特別退職金」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益は前期比0.2％増に対し、特別利益15,574百万円、特別損失6,429百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比108.0％増。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「前期に当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡をしたことや当期に連結子会社のスター・チャンネルの全株式を譲渡したことに伴う連結除外の影響等により減収」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「『構造改革』、『新たな収益基盤の確保』、『財務・資本戦略』を鋭意実行」とし、「構造改革の一環として実施した当社グループの希望退職者募集」「連結子会社の一部事業撤退」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年５月16日」、対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「現時点においては2026年３月期の連結業績予想は公表しておりませんが、今後、様々な施策が確定次第速やかに開示いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2025年３月期における１株当たり期末配当金については、６円67銭から７円19銭に変更しております」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては合理的な数値の算出が困難であるため、記載しておりません」「様々な施策が確定次第速やかに開示いたします」。」）