# 東北新社（2329） 中期経営計画の進捗に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20250515555566
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-16
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

中期経営計画の初年度（2025年3月期）の進捗を報告した。計画の定量目標や3つの変革テーマは変更せず、資産売却などで増えたキャッシュを踏まえて、株主還元とキャッシュアロケーションの見通しを更新した。

## 会社が挙げた理由

非事業用資産・事業の売却が当初想定以上に進み、保有キャッシュが約170億円増加したため。また、事業ボリュームが縮小しており、新たな収益基盤確保のための成長投資に注力する必要があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024.4～2029.3）
- 計画期間: 2024年4月～2029年3月
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":457,"revised_forecast":700,"change":243,"change_rate":"約53.2%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":65,"change":38,"change_rate":"約140.7%増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"約5.9%（2025年3月期実績から算出）","revised_forecast":"約9.3%（2029年3月期目標から算出）","change":"約3.4ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.0%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"8%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"△1.7%（NOPATベース）／2.2%（NOPLATベース、2025年3月期実績）","revised_forecast":"7%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE2.0%以上を計画期間中に実施。2025年3月期はDOE4.3%を実現し、安定的・継続的な配当を目指す。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト6.5%
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年3月末のPBRは0.95倍。PBR最低1倍以上、さらに向上を目指す。
- 投資計画の総額: 810億円～（2025年3月期以降の残り4年間の見通し）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 自己資本比率50%以上（財務レバレッジ2倍以下）を前提とする。NOPLATベースROICの実効税率は30.62%。
- 重点施策: ①構造改革、②新たな収益基盤の確保、③財務・資本戦略の実行、不採算事業の売却・撤退を推進、希望退職の募集など、人員適正化に着手、M&Aを主軸とした成長基盤確保の検討、不動産・有価証券など、非事業用資産の売却を推進、BPRを通じた業務再構築など、個別事業の効率化にも踏み込む、既存事業の競争力強化と収益基盤拡大のための投資を加速
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年3月期に大きくキャッシュが増加したため（＋約170億円）、「株主還元」と「キャッシュアロケーション」の見通しを見直す。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営計画の初年度である2024年度は…」「中期経営計画の目標及び変革テーマを変えることなく」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2024.4～2029.3）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年4月～2029年3月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期に大きくキャッシュが増加したため（＋約170億円）」「事業ボリュームが縮小しているため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年3月期…1年間の進捗をご報告いたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：700億円」「営業利益：65億円」「ROE：8％」「PBR：1.0倍」「DOE2.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期（実績）」「2029年3月期（中期経営計画目標）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「連結売上高 457億円 700億円」「連結営業利益 27億円 65億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業部門営業利益の24.3期・25.3期実績はあるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50％以上＝財務レバレッジ2倍以下を前提として」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年3月期（実績）」「2029年3月期（中期経営計画目標）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「定量目標・KPI」表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「中期経営計画の目標及び変革テーマを変えることなく」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する明示的な記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト6.5%を上回る資本収益性を実現」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「DOE 2.0％以上を実施」「DOE 2.0％以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「残り4年間の見通し 総額810億円～」「成長投資…約570億円～」「構造改革費用 約100億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50％以上＝財務レバレッジ2倍以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR（25.3月末）0.95倍」「最低1倍以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益性の高い事業への選択と集中を進める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「スターチャンネル譲渡」「オムニバスジャパン 番組ポスプロ事業撤退」「グループ計249名」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを主軸とした成長基盤確保の検討」「成長投資（M&A等）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2024年 4月-6月、7月-9月、10月-12月、2025年 1月-3月」の施策一覧」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「増益を目指していく」「拡大していく見通し」「必要に応じて計画を修正しながら推進」」）