# 東北新社（2329） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関する進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20250228584575
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-28
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企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

従業員持株会向けに予定している自己株式の処分について、申込見込みに基づく株式数が3,079,000株から2,725,500株へ減少し、処分総額も17億9,610万4,500円となる見通しが示された。処分後の流通株式比率は、上場維持基準の25.0％を上回る見通し。

## 会社が挙げた理由

本持株会未加入者への入会プロモーションおよび会員への本制度に対する同意確認を行った結果。自己株式処分の目的は、対象従業員の財産形成を支援し、企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を促すこと。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,725,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき659円
- 発行価額の総額: 1,796,104,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,796,104,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月21日
- 割当予定先: 東北新社従業員持株会 2,725,500株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1.94％（2024年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"140,206,002株","revised_forecast":"140,206,002株","change":"自己株式の処分のみのため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月16日（決議日前日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値659円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（対象従業員、最大1,199名）。管理職は最大163名・1名当たり最大3,000株、一般職は最大1,036名・1名当たり2,500株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関する進捗状況」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年１月17日に開示いたしましたとおり／現時点における処分する株式の数の見通し」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「割当予定先を本持株会とした譲渡制限付株式として処分する自己株式の数は、当社普通株式2,725,500株、2024年12月31日現在の発行済株式総数140,206,002株に対するその割合は1.94％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年12月31日現在の発行済株式総数140,206,002株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年２月28日現在／2025年１月17日開示」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象従業員の財産形成の一助とするため。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額1,796,104,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式インセンティブ」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「東北新社従業員持株会／本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象従業員に対する福利厚生の増進策として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象従業員の数（最大1,199名）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「1株につき659円 ※決議日前日2025年１月16日における東京証券取引所当社普通株式の終値」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき659円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「同日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）