# 東北新社（2329） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20250213574550
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、事業売却などで売上高が減少した一方、広告プロダクションの好調などで営業利益が増加した。通期予想を修正し、遊休不動産の売却により第4四半期に特別利益81億5,600万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期のスーパー事業譲渡と当期のスター・チャンネル連結除外の影響などで減少した。営業利益は主力の広告プロダクションが好調に推移したことで増加し、経常利益は投資事業組合の運用損の計上が期中で終了したことで増加した。通期予想の修正は直近の業績動向と今後の見込みを踏まえたもので、遊休不動産の売却は中期経営計画の一環として実施する。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":31532,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 営業利益: {"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 経常利益: {"value":2354,"unit":"百万円","yoy_pct":143.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1688,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- １株当たり当期純利益: 12.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":83.3}
- 総資産: {"value":93768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77702,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46045,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8},"営業利益":{"value":2163,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2},"経常利益":{"value":2705,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7524,"unit":"百万円","yoy_pct":87.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":46045,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2163,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2705,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7524,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":78,"revised_forecast":78.01,"change":"前年と同水準","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭／1株（株式分割を考慮しない場合）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"広告プロダクション":{"value":19112,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"コンテンツプロダクション":{"value":6530,"unit":"百万円","yoy_pct":-16},"メディア":{"value":4384,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.8},"プロパティ":{"value":1153,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"その他":{"value":1622,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.2}}
- セグメント別利益: {"広告プロダクション":{"value":1997,"unit":"百万円","yoy_pct":90.5},"コンテンツプロダクション":{"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9},"メディア":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5},"プロパティ":{"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":872.5},"その他":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":592,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 205百万円。東京都世田谷区の等々力放送センターの放送設備等を対象とし、主な内訳は機械装置及び運搬具161百万円等。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3142,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":4141,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":205,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2042,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":1078,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":2539,"unit":"百万円"},{"項目":"公開買付提案対応費用","value":122,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["株式会社スター・チャンネル"]}
- 重要な後発事象: 2025年2月14日開催の取締役会で、麻布ビル、新橋ビル、新宿ビル、田園調布底地、田園調布戸建を譲渡することを決議した。2025年3月期第4四半期に固定資産売却益81億5,600万円を計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 140206002
- 期末自己株式数: 5271963
- 業績の増減要因: 前期のスーパー事業譲渡及び当期のスター・チャンネル連結除外などで減収。広告プロダクションでは積極的な受注営業活動、大型自主興行、利益率向上施策及び販売費及び一般管理費の計画的な執行が寄与して増益。経常利益は投資事業組合の運用損の計上が期中で終了したため増益。特別利益はスター・チャンネル株式及び政策保有株式の売却等、特別損失は希望退職者募集、事業撤退及び投資事業組合持分譲渡等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高31,532百万円、通期予想売上高46,045百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益1,903百万円、通期営業利益予想2,163百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.7％減、営業利益は31.6％増、経常利益は143.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高31,532百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益1,903百万円（前年同期比31.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,903百万円、経常利益2,354百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,688百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,163百万円（対前期増減率△19.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の年間配当金は前年と同水準の1株当たり78円01銭となります」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計7,303百万円、特別損失合計5,990百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（205百万円）として特別損失に計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告プロダクション営業利益前年同期比90.5％増、コンテンツプロダクション21.9％増、メディア40.5％減、プロパティ872.5％増、その他13.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高36,537百万円・営業利益1,446百万円、当期は売上高31,532百万円・営業利益1,903百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末81.9％、前期末83.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期に当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡をしたことや当期に連結子会社のスター・チャンネルの全株式を譲渡したことに伴う連結除外の影響等により減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告プロダクションの受注営業活動、大型自主興行、利益率向上施策などの要因説明はあるが、各要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「配信事業の拡大等による競争の激化」「全米俳優組合のストライキ」と、「積極的な受注営業活動」「利益率の向上施策及び販売費及び一般管理費の計画的な執行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は増益となりました」とする一方、「一定の条件に基づいて作成しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」、売上高31,532百万円、営業利益1,903百万円、通期予想及び「2025年3月期第4四半期において」特別利益を計上する予定との記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「配信事業の拡大等による競争の激化により有料加入者数の減少が続いており」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております」「株式分割の実施により単純比較ができない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社スター・チャンネル」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月14日開催の取締役会において…固定資産を譲渡することについて決議」「2025年3月期第4四半期において特別利益…8,156百万円を計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な受注営業活動」「受注増加」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「有料加入者数の減少が続いており」と記載されているが、加入者数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画を推進しており」「中期経営計画の確実な実現に向けて取り組みを進めております」。」）