# 東北新社（2329） 連結子会社における希望退職者募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20241220541932
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

連結子会社の希望退職募集に76名が応募し、募集人数の想定80名程度に近い結果となった。事業撤退と希望退職に伴う費用として、約13億円の特別損失を2025年3月期第3四半期に計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

一部事業撤退及び希望退職者募集に伴い発生する特別加算金と再就職支援に関わる費用等。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における希望退職者募集結果及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年11月29日（希望退職者募集の終了日）。退職日は2025年3月31日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オムニバス・ジャパン（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 番組ポストプロダクション事業、間接部門
- 原因: 一部事業撤退及び希望退職者募集に伴い発生する特別加算金と再就職支援に関わる費用等
- 業績への影響額: 約13億円（特別損失として計上予定）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 今後、他の要因も含めまして業績予想の修正が必要と判断される場合にはお知らせいたします。既に公表している2025年3月期の配当予想に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中期経営計画に基づく組織・人員の再編成、人事・評価制度の見直し、周辺領域への投資の検討、政策保有株式の売却、遊休不動産の今期中を目途とした全件売却を進める。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合にはお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「特別損失として計上する予定です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「特別損失として計上する予定です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「業績予想の修正が必要と判断される場合にはお知らせいたします。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社である株式会社オムニバス・ジャパンにおける実施結果」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「約13億円と見込んでおり」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年3月期第3四半期の連結決算において特別損失として計上する予定です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「募集期間 2024年11月5日から2024年11月29日まで／退職日 2025年3月31日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社オムニバス・ジャパン／番組ポストプロダクション事業／間接部門」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「応募者数 76名／約13億円／2025年3月期第3四半期」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「応募者数 76名、特別損失 約13億円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「計上する予定です。／中期経営計画の確実な実現に向けて取り組みを進めております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は2024年9月27日に開示した…希望退職者募集に関するお知らせにおいて、希望退職者の募集を実施することをお知らせいたしましたが」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「業績予想の修正が必要と判断される場合にはお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「外部専門会社による再就職支援を実施する。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「約13億円と見込んでおり／計上する予定です／修正が必要と判断される場合には」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「一部事業撤退及び希望退職者募集に伴い発生する特別加算金と再就職支援に関わる費用等」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社である株式会社オムニバス・ジャパン」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024年9月27日に開示した『連結子会社における一部事業撤退及び希望退職者募集に関するお知らせ』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『構造改革』として事業の環境に合わせた組織・人員の再編成や人事・評価制度の見直しの実施」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記述は本文にない。」）