# 東北新社（2329） 連結子会社の一部事業譲受、解散及び清算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20241129531756
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

東北新社は、連結子会社の株式会社ダブル・ティー・エフ・シーから一部事業を譲り受け、同社を2025年3月31日付で解散・清算する予定です。譲り受けた事業は、東北新社の一部署として運営されます。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に沿った既存事業の再構築として組織・人員を再編するためです。また、子会社が事業開始後に経験やノウハウを蓄積し事業領域を拡大できたこと、事業を譲り受けることで東北新社の事業拡大や広告プロダクションのコミュニケーションプランニング案件の受注拡大につながると判断したことを理由に挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の一部事業譲受、解散及び清算
- 相手方の名称: 株式会社ダブル・ティー・エフ・シー
- 対象会社の名称: 株式会社ダブル・ティー・エフ・シー
- 対象会社の事業内容: コミュニケーション事業、メディア事業、コミュニティ事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 40 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 8 月 5 日
- 対象会社の売上高: 195 百万円（2024 年 3 月期、参考）
- 対象会社の営業利益: △71 百万円（2024 年 3 月期、参考）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"62.5%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別損失は発生しない見込み（数値及び計上四半期は記載なし）
- 業績への影響: 当該子会社の解散に伴う特別損失は発生しない見込み。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2024年11月29日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年3月31日付で一部事業を譲受、同日解散（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当該子会社臨時株主総会における解散決議
- 取得後の経営体制: 当社の一部署として、新たなステージに進み、広告プロダクションのコミュニケーションプランニング案件の受注拡大とさらなる発展を目指す

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「2025 年 3 月 31 日付で当社の連結子会社である株式会社ダブル・ティー・エフ・シーの一部事業を譲受」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ダブル・ティー・エフ・シー」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「当社は当該子会社を解散及び清算することを決議」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区六本木 7-2-8」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に取引規模を示す金額または比率の記載なし」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該子会社の解散に伴う特別損失は発生しない見込みです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当該子会社の解散に伴う特別損失は発生しない見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2024 年11月29日開催の取締役会において…決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額または譲渡価額の記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法、第三者算定または交渉に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一部事業を譲受」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ダブル・ティー・エフ・シー」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ダブル・ティー・エフ・シー」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「経営成績（2024 年 3 月期、参考） 売上高 195 百万円 営業利益 △71 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 △71 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 ・コミュニケーション事業 ・メディア事業 ・コミュニティ事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社の事業拡大につながるものと考えられる」および「コミュニケーションプランニング案件の受注拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、当社の一部署として、新たなステージに進み、広告プロダクションのコミュニケーションプランニング案件の受注拡大とさらなる発展を目指してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクまたは不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年 11 月 29 日 当社取締役会における…決議」および「2025 年 3 月 31 日（予定）…解散」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に価額、対象、比率または日程を「未定」とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該子会社臨時株主総会における解散決議に基づき解散」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオンまたはアドバイザーに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、当社の一部署として、新たなステージに進み」」）