# 東北新社（2329） 希望退職者募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20241108515803
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

希望退職者の募集に124名が応募し、募集人数の想定を上回りました。これに伴い、2025年3月期第3四半期に約21億円の特別損失を計上する見込みですが、同程度の特別利益も見込まれるため、通期業績予想と配当予想は変更しません。

## 会社が挙げた理由

希望退職者募集に伴う特別加算金および再就職支援に関わる費用等が発生するため。募集は中期経営計画における構造改革の一環として実施されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 希望退職者募集結果及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年10月25日（希望退職者募集の終了日。募集結果の開示日は2024年11月8日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東北新社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 45歳以上の当社グループ正社員・定年再雇用社員・無期契約社員・5年を超える契約社員
- 原因: 希望退職者募集に伴い、特別加算金と再就職支援に関わる費用等が発生するため
- 業績への影響額: 約21億円（2025年3月期第3四半期の連結決算において特別損失として計上する予定）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の業績予想に変更はございません。配当予想につきましても変更はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中期経営計画の確実な実現に向けて取り組みを進める。今後その過程で開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後その過程で開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「ほぼ同額の特別利益を計上する見込みであり、現時点では期初の事業計画のとおり推移していることから、2025年3月期の業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失として計上する予定です」「ほぼ同額の特別利益を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年3月期の業績予想に変更はございません。また、既に開示しております2025年3月期の配当予想につきましても変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約21億円と見込んでおり」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「45歳以上の当社グループ正社員・定年再雇用社員・無期契約社員・5年を超える契約社員」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「希望退職者募集の結果」「特別損失の計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績予想および配当予想の変更がない旨のみが記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別加算金と再就職支援に関わる費用等を約21億円と見込んでおり」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期の連結決算において特別損失として計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「募集期間 2024年9月30日から2024年10月25日まで」「退職日 2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループ正社員・定年再雇用社員・無期契約社員・5年を超える契約社員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募者数 124名」「約21億円」「2025年3月期第3四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約21億円と見込んでおり」「業績予想に変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「退職日 2024年12月31日」「計上する予定です」「引き続き、中期経営計画の確実な実現に向けて取り組みを進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年8月30日に開示した『希望退職者募集に関するお知らせ』において」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「募集人数 100名程度」「応募者数 124名」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後その過程で開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門会社による再就職支援を実施する。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約21億円と見込んでおり」「計上する予定です」「特別利益を計上する見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…希望退職者の募集を実施」「2025年3月期第3四半期の連結決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は希望退職者募集の結果および特別損失の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告・改善命令の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年8月30日に開示した『希望退職者募集に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中期経営計画を推進し、『構造改革』として事業の環境に合わせた組織・人員の再編成や人事・評価制度の見直し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）