# 東北新社（2329） 子会社の設立、会社分割（簡易吸収分割）及び新設会社株式の譲渡並びに減損損失計上の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20240927589948
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

当社は放送送出事業を新設子会社に会社分割で移管し、その子会社の全株式を株式会社プラットワークスへ譲渡することを決定しました。これに伴い、2025年3月期第2四半期に減損損失を計上する見込みですが、連結業績への影響は軽微としています。

## 会社が挙げた理由

配信事業の拡大などで衛星放送業界の競争が激化し、有料加入者数が減少しているため、放送・配信事業の運用効率化とチャンネル事業の事業規模の適正化を図るものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の設立、会社分割（簡易吸収分割）及び新設会社株式の譲渡並びに減損損失計上の見込み
- 発生日: 2024年9月27日（取締役会決議日）。本取引の効力発生日は2024年12月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東北新社、株式会社シン・プラットプレイアウト（新設会社）
- 対象拠点・対象製品: 等々力放送センターの放送送出事業
- 原因: 配信事業の拡大等による競争の激化により有料加入者数の減少が続き、事業環境の急激な変化への対応が必要となったため
- 業績への影響額: 減損損失の計上見込み（計上見込み額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2株（議決権保有割合：100％）
- 異動後の議決権所有割合: 0株（議決権保有割合：0％）
- 今後の見通し: 2024年12月1日（予定）に会社分割及び株式譲渡を実施し、2025年3月期第2四半期に減損損失を計上する見込み。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記による当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2025年3月期第2四半期に減損損失を計上する見込です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記による当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失の金額の記載はなく、「当社連結業績に与える影響は軽微」とのみ記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の等々力放送センターの放送送出事業を、新設会社に移管」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社及び新設会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないと判断しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本株式譲渡に伴い、当社は2025年3月期第2四半期に減損損失を計上する見込」および「株式の譲渡価額につきましては、契約上の守秘義務により、開示を差し控えさせていただきます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期に減損損失を計上する見込です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年9月27日」及び「本会社分割効力発生日 2024年12月1日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社東北新社」、「株式会社シン・プラットプレイアウト」、「株式会社プラットワークス」及び「等々力放送センターの放送送出事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月1日（予定）」、「売上高 1,560百万円」、「営業利益 269百万円」、「資産合計 336百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上見込みを記載していますが、別資料を参照する旨の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本会社分割契約締結日 2024年10月18日（予定）」、「本会社分割効力発生日 2024年12月1日（予定）」、「本株式譲渡効力発生日 2024年12月1日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において…決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年12月1日（予定）」、「減損損失を計上する見込です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「配信事業の拡大等による競争の激化により有料加入者数の減少が続いており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の放送送出事業を、当社が新たに設立する会社に吸収分割で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社プラットワークスに譲渡」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示としては「2024年2月9日及び5月17日に開示いたしました中期経営計画」と記載されている בלבדで、訂正・取消・遅延の記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「構造改革による既存事業の再構築を重要課題として認識」と記載され、再発防止策を要する問題行為は記載されていません。」）