# 東北新社（2329） 連結子会社における一部事業撤退及び希望退職者募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20240927589946
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-27
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企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社オムニバス・ジャパンが、番組ポストプロダクション事業から撤退し、新橋・渋谷の拠点を撤退する。これに伴い、約80人を対象とする希望退職者の募集を行う。

## 会社が挙げた理由

テレビ番組制作費及びポストプロダクション費用の縮小が続き、番組ポストプロダクション事業の収益が減少傾向にあり、業績の早期改善は困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における一部事業撤退及び希望退職者募集
- 発生日: 2024年9月27日（開示日。決議日は別途記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オムニバス・ジャパン（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 新橋及び渋谷の拠点、番組ポストプロダクション事業
- 原因: 近年、テレビ番組制作費及びポストプロダクション費用の縮小が続いており、株式会社オムニバス・ジャパンにおけるバラエティ番組を中心としたポストプロダクション事業の収益は減少傾向にあるため。当該事業の業績について早期改善は困難と判断。
- 業績への影響額: 金額は未確定。拠点撤退関連費用及び特別加算金と再就職支援に関わる費用等を当連結会計年度に特別損失にて計上する見込み。
- 計上する会計期間: 当連結会計年度
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 番組ポストプロダクション事業の撤退及び新橋・渋谷の拠点からの撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 組織・人員の再編成や人事・評価制度の見直し。ＣＧ/ＶＦＸを中心としたデジタルプロダクションへの転換を加速させ、収益力の強化に努める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月末の事業撤退完了を目途とする。希望退職者の募集は2024年11月上旬から2024年11月29日までの予定で、退職日は2025年3月31日。ＣＧ/ＶＦＸを中心としたデジタルプロダクションへの転換を加速させ、収益力の強化に努める。
- 続報の予定: 特別加算金等は応募者数等が確定次第お知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「拠点撤退関連費用及び特別加算金と再就職支援に関わる費用等は、当連結会計年度において特別損失にて計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該事業の業績について早期改善は困難であると判断」「一部事業撤退及び希望退職者募集を実施」「特別損失にて計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正又は変更に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本事業の経営成績（2024年3月期、参考） 売上高 1,747百万円 営業利益 △88百万円」「現時点では拠点撤退関連費用は合理的な見積りが難しい」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社オムニバス・ジャパン」「番組ポストプロダクション事業」「新橋及び渋谷の拠点」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新橋及び渋谷の拠点からの撤退と共に当該事業の撤退」「2025年3月末の事業撤退完了を目途」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点では拠点撤退関連費用は合理的な見積りが難しい」「特別加算金等は応募者数等が未定であるため、確定次第お知らせ」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において特別損失にて計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭「2024年9月27日」及び「一部事業撤退及び希望退職者募集を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社オムニバス・ジャパン」「番組ポストプロダクション事業」「新橋及び渋谷の拠点」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「募集人数 80名程度」「2024年11月上旬から2024年11月29日まで（予定）」「退職日 2025年3月31日」「2025年3月末の事業撤退完了を目途」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で費用の金額は「確定次第お知らせ」と記載されているが、別資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「実施することといたしました」「2025年3月末の事業撤退完了を目途」「募集期間 2024年11月上旬から2024年11月29日まで（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示として記載されているのは「中期経営計画」であり、本件の撤退・希望退職者募集に関する過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年2月9日及び5月17日に開示いたしました中期経営計画」への言及はあるが、本件の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「特別加算金等は応募者数等が未定であるため、確定次第お知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「外部専門会社による再就職支援を実施する」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2025年3月末の事業撤退完了を目途」「2024年11月29日まで（予定）」「特別損失にて計上する見込み」「確定次第お知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「近年、テレビ番組制作費及びポストプロダクション費用の縮小が続いており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社オムニバス・ジャパンは、下記のとおり一部事業撤退及び希望退職者募集を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業撤退及び希望退職者募集を扱っており、訴訟・仲裁・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きの問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「構造改革による既存事業の再構築を重要課題として認識」「テレビ番組制作費及びポストプロダクション費用の縮小が続いており」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載なし」）