# 東北新社（2329） 3D Investment Partners Pte. Ltd.に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20240725554816
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-25
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

3D Investment Partners Pte. Ltd.が、東北新社の普通株式を公開買付けとその後のスクイーズアウトで非公開化する提案を行い、買付価格を1株600～650円としたことを会社が確認した。会社は、特別委員会の判断を尊重して提案を検討する段階にある。

## 会社が挙げた理由

本提案の検討は、経済産業省の「企業買収における行動指針」に沿い、特別委員会の判断内容を最大限尊重して行うとしている。3D社が提案した理由自体は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 3D社が設立するSPCによる当社株式に対する公開買付け及びその後のスクイーズアウト手続を通じた当社株式の非公開化に関する提案
- 発生日: 2024年7月23日（3D社から本提案を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月23日（3D社から本提案を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社東北新社、3D Investment Partners Pte. Ltd.
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け及びその後のスクイーズアウト手続（提案段階）
- 裁判所・当局: 経済産業省（企業買収における行動指針の公表主体として言及）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社が設置した特別委員会（委員長名・設置日は記載なし）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経済産業省の企業買収における行動指針に沿って真摯な検討を進め、特別委員会の判断内容を最大限尊重した上で、本提案について意思決定を行う。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事実を決定した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「3D社が、当社に対して、本公開買付価格を600円～650円として当社株式を非公開化することを提案した旨の報道」および「今後、開示すべき事実を決定した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本提案についての意思決定を行います。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は本公開買付価格、特別委員会および今後の開示について記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本公開買付価格を600円～650円」との記載はあるが、利益または売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の普通株式」「当社株式を非公開化するための一連の取引に関する提案」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本公開買付価格を600円～650円」との記載はあるが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月23日、3D社から…本提案を受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「3D Investment Partners Pte. Ltd.」「当社の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月23日」および「本公開買付価格を600円～650円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本提案において、本公開買付価格を600円～650円とする旨の価格提案が含まれていることは事実です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「真摯な検討を進め」「本提案についての意思決定を行います。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年7月24日付けで公表した…7月24日付けプレスリリースに記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本提案において、本公開買付価格を600円～650円とする旨の価格提案が含まれていることは事実です。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事実を決定した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社が設置した特別委員会の判断内容を最大限尊重した上で」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「含まれていることは事実です。」および「開示すべき事実を決定した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「3D社から…本提案を受領しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…検討を進め」「当社が設置した特別委員会」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付け」「スクイーズアウト手続」との記載はあるが、訴訟・行政手続に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「一部報道について」および「…価格提案が含まれていることは事実です。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「3D社から…本提案を受領しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）