# 東北新社（2329） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20240626538548
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

取締役12名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式29,608株を処分することを決議した。2024年7月1日の1株当たり3株の株式分割後は、88,824株を1株541円で処分する予定。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式29,608株（株式分割後は88,824株となる予定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,621円（株式分割後は541円となる予定）
- 発行価額の総額: 47,994,568円（株式分割後は48,053,784円となる予定）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額47,994,568円、差引手取概算額は記載なし（株式分割後は48,053,784円となる予定）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む）
- 払込期日: 2024年7月26日
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名、29,608株（株式分割後は88,824株となる予定）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,621円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。株式分割後は541円となる予定。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間。2024年7月26日から2054年7月25日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式について退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式の全部を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名、29,608株（株式分割後は88,824株となる予定）
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計47,994,568円。報酬枠は年額80百万円以内（うち社外取締役分は年額8百万円以内）、株式数は年200,000株以内（株式分割後は600,000株以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 当社普通株式1株につき3株。効力発生日は2024年7月1日
- 企業行動規範上の手続: 第62回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額80百万円以内の金銭債権を支給し、年200,000株以内の普通株式を発行又は処分すること等について承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額47,994,568円」「金銭債権合計47,994,568円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役12名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,621円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,621円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月27日開催の第62回定時株主総会において、ご承認をいただいております」）