# 東北新社（2329） 特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20240621534510
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

当社の米国子会社が出資する投資事業組合の持分を譲渡することを決め、2025年3月期第1四半期に投資有価証券評価損1,983百万円を計上する見込みとなった。これを受け、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を5,098百万円から3,469百万円へ32.0％引き下げた。

## 会社が挙げた理由

近年、当該投資事業組合のボラティリティが非常に高く、連結財務諸表に与える影響が大きくなっており、今後の飛躍的な改善の見通しも立っていないため、財務の安定性の確立を目的として譲渡を実行する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: 2024年6月27日（本日開催の取締役会で譲渡契約締結を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の米国子会社（固有名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 当社の米国子会社が出資する投資事業組合（LP&LLC）の出資持分
- 原因: 近年、当該投資事業組合のボラティリティが非常に高く、当社の連結財務諸表に与える影響が大きくなっており、今後の飛躍的な改善の見通しも立っていないため。
- 業績への影響額: 特別損失（投資有価証券評価損）1,983百万円を計上する見込み。親会社株主に帰属する当期純利益予想は1,628百万円減少し、減少率は32.0％。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益は5,098百万円から3,469百万円へ、1株当たり当期純利益は37.81円から25.73円へ修正。売上高、営業利益、経常利益は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 財務の安定性の確立を目的に、投資事業組合の出資持分の譲渡を実行する。投資有価証券評価損は期中平均為替レートにより換算されるため、四半期ごとに変動する可能性がある。2025年3月期の配当予想に変更はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（投資有価証券評価損）1,983 百万円を2025年3月期第1四半期連結会計期間に計上する見込です。」、「2025年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減額（B–A）…△1,628」、「増減率（％）…△32.0%」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年5月17日に公表いたしました通期連結業績予想を修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「特別損失（投資有価証券評価損）1,983 百万円」、「前回発表予想…親会社株主に帰属する当期純利益…5,098」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の米国子会社が出資している投資事業組合(LP&LLC)の出資持分」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「譲渡を実行致します」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務の安定性の確立を目的に、譲渡を実行致します」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「1,983 百万円を…計上する見込です」、「評価損は期中平均為替レートにより換算されるため、四半期毎に変動する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間に計上する見込」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月27日」、「本日開催の取締役会において…譲渡契約を締結することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「投資事業組合(LP&LLC)の出資持分」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月27日」、「1,983 百万円」、「2025 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間」、「△32.0%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（B）…親会社株主に帰属する当期純利益…3,469」、「特別損失…1,983 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡契約を締結することを決議しました」、「譲渡を実行致します」、「計上する見込です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年5月17日に公表いたしました通期連結業績予想」は業績予想の公表を指しており、本件の続報とは記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以 上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込です」、「四半期毎に変動する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「近年当該投資事業組合のボラティリティが非常に高く」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の米国子会社が出資している投資事業組合」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失の計上」および「業績予想の修正」を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「通期連結業績予想を修正いたしますのでお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務の安定性の確立を目的に、譲渡を実行致します」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には特別損失、出資持分の譲渡および業績予想の修正が記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）