# 東北新社（2329） 上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20240530515643
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-31
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

2024年3月31日時点でスタンダード市場の流通株式比率基準に未適合となったため、2025年3月31日までに流通株式比率を23.3％から基準の25.0％へ引き上げる計画を公表した。主要株主への保有比率引き下げ要請や、資本政策・IR活動の強化で対応する。

## 会社が挙げた理由

当社は、上場維持によって知名度を高め、信頼性を担保し、十分なガバナンス水準を備えた会社であることを示すことが重要と認識しているため、流通株式比率を改善してスタンダード市場の上場維持基準を充足する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 開始年度はnot_disclosed、最終期限は2025年3月31日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 主要株主および事業法人株主に対して、当社株式の保有比率引き下げを働きかけることにより必要な改善に努めてまいります。、中期経営計画の着実な推進、資本政策や IR 活動強化を通じて、幅広い投資家の皆様に当社株式を保有していただけるよう、流通株式比率向上にむけた需要面での改善に努力してまいります。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株価への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたのでお知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「表には「計画期間 2025年3月31日」とあるが、開始年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間 2025年3月31日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。」「東京証券取引所における上場維持は、当社の知名度を高めて信頼性を担保するとともに、十分なガバナンス水準を備えた会社であることを示すために重要であると認識」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたのでお知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率 当社の状況 23.3 %」「上場維持基準 25.0 %」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況 23.3 %」「上場維持基準 25.0 %」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「当社の状況 23.3 %」「上場維持基準 25.0 %」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率」「当社の状況 23.3 %」「上場維持基準 25.0 %」「計画期間 2025年3月31日」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替、市場成長率、原材料価格などの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「当社は 2024 年 2 月 9 日および 5 月 17 日に開示した中期経営計画に基づき」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況」「上場維持基準」の欄に、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率が並べて記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の上場維持基準適合計画の目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「2024年3月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の改善」への言及はあるが、資本コスト、WACC、ROE、ROICの数値や比較は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本政策や IR 活動強化」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画または投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の自己評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの適正化および資本効率の改善による再成長軌道を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「主要株主および事業法人株主に対して、当社株式の保有比率引き下げを働きかける」「中期経営計画の着実な推進、資本政策や IR 活動強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間 2025年3月31日」「上記施策につきましては、株価への影響も考慮しながら段階的に行ってまいります。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「再成長軌道を目指す事で」「必要な改善に努めてまいります」「需要面での改善に努力してまいります。」」）