# 東北新社（2329） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20240517500840
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績は、2024年2月9日の予想を売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上回った。特に純利益は、受注の改善に加え、法人税等調整額（益）1,482百万円の計上により大きく上振れた。

## 会社が挙げた理由

第4四半期に主力の広告プロダクションの受注が年度末の特需もあって想定以上に改善した。また、スター・チャンネル株式譲渡契約の締結に伴い一時差異のスケジューリングが可能となり、法人税等調整額（益）1,482百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":52371,"revised_forecast":52819,"change":448,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2325,"revised_forecast":2678,"change":352,"change_rate":15.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1991,"revised_forecast":2214,"change":223,"change_rate":11.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3087,"revised_forecast":4021,"change":933,"change_rate":30.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"68.70","revised_forecast":"89.47","change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年2月9日
- 前期実績: 売上高 55,922百万円、営業利益 4,201百万円、経常利益 4,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,133百万円、１株当たり当期純利益 69.72円
- 修正の理由: 主力の広告プロダクションが第4四半期連結会計期間において年度末の特需の取込効果もあり、想定以上に受注が良化した。また、スター・チャンネル株式譲渡契約締結に伴い一時差異がスケジューリング可能となった結果、法人税等調整額（益）1,482百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益が増額した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年2月9日に公表いたしました通期連結業績予想と本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績予想と実績値について（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額448百万円、営業利益352百万円、経常利益223百万円、親会社株主に帰属する当期純利益933百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高0.9％、営業利益15.2％、経常利益11.2％、親会社株主に帰属する当期純利益30.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 0.9％」「営業利益 15.2％」「経常利益 11.2％」「親会社株主に帰属する当期純利益 30.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の「増減率（％）30.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」の「増減率（％）0.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績値「親会社株主に帰属する当期純利益 4,021百万円」、前期実績「3,133百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（A）」「今回実績値（B）」「増減額（B–A）」が各科目について記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）1,482百万円を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力の広告プロダクションが第4四半期連結会計期間において、年度末の特需の取込効果もあり、想定以上に受注が良化しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の広告プロダクション」「スター・チャンネル株式譲渡契約」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「想定以上に受注が良化しました。また、…法人税等調整額（益）1,482百万円を計上したこと等により」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）1,482百万円を計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「年度末の特需の取込効果」「スター・チャンネル株式譲渡契約締結に伴い」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第4四半期連結会計期間」「法人税等調整額（益）1,482百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「年度末の特需」「一時差異がスケジューリング可能となった結果」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「想定以上に受注が良化」「法人税等調整額（益）1,482百万円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社の異動（株式譲渡）」「スター・チャンネル株式譲渡契約締結に伴い」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の差異理由には受注改善と法人税等調整額（益）の計上が記載され、投資・費用への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由は「受注が良化」したことと「法人税等調整額（益）1,482百万円を計上」したこととされている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年5月17日」、対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との間に差異が生じました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績値（B）」「差異が生じました」「法人税等調整額（益）1,482百万円を計上した」」）