# 東北新社（2329） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20240419573033
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-19
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

当社は、連結子会社である株式会社スター・チャンネルの全株式を株式会社ジャパネットブロードキャスティングへ譲渡し、同社を連結グループから外すことを決めました。譲渡価額は守秘義務により非開示ですが、売却益などを計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

メディア事業の規模を適正化して全社収益力を改善するとともに、ジャパネットグループへの譲渡によってスターチャンネル事業の持続的な成長を実現し、選択と集中を進めて株主価値を最大化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社ジャパネットブロードキャスティング
- 対象会社の名称: 株式会社スター・チャンネル
- 対象会社の事業内容: 映画専門チャンネル「スターチャンネル」のBSデジタル放送及びケーブルテレビ局、ホテル・旅館、共同受信施設等への番組供給・送信事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100百万円
- 対象会社の設立年月日: 1986年3月20日（注1）
- 対象会社の売上高: 1,185百万円（2023年3月期）
- 対象会社の営業利益: 21百万円（2023年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 10百万円（2023年3月期）
- 対象会社の純資産: △1,706百万円（2023年3月期）
- 取得価額: 本株式の譲渡価額につきましては、株式会社ジャパネットブロードキャスティングとの間の守秘義務により、開示を差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 22,604株（議決権所有割合100％、議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"100ポイント低下","change_rate":"100％減","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益4,358百万円（2025年3月期第1四半期連結会計期間、特別利益として計上予定）。法人税等調整額△1,426百万円（2024年3月期第4四半期連結会計期間）。
- 業績への影響: 2024年3月期第4四半期連結会計期間に法人税等調整額△1,426百万円を計上し、2025年3月期第1四半期連結会計期間に関係会社株式売却益4,358百万円を特別利益として計上する予定。いずれも現時点の概算で、価格調整により修正される可能性がある。
- 取締役会決議日: 2024年4月19日
- 契約締結日: 2024年4月19日
- 実行日・効力発生日: 2024年6月1日（予定）
- 価額算定の方法: 適正なプロセスを経た株式会社ジャパネットブロードキャスティングとの交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社である株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合0％）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「当社 100％」および「譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 22,604株（議決権所有割合100％）」および「譲渡後の所有株式数 0株（議決権所有割合0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区赤坂四丁目８番１０号」、相手方所在地「東京都中央区新川一丁目１１番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）△1,426百万円を計上」および「関係会社株式売却益 4,358百万円を特別利益に計上する予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）△1,426百万円」および「関係会社株式売却益 4,358百万円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2025年3月期第1四半期連結会計期間において関係会社株式売却益 4,358百万円を特別利益に計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期の業績予想につきましては現在策定中であり、2024年3月期決算短信において公表する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…全株式を譲渡することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額につきましては…守秘義務により、開示を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「当該譲渡価額は、適正なプロセスを経て株式会社ジャパネットブロードキャスティングとの交渉により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額」についての記載はあるが、対価の種類に関する明示なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡の相手先の概要」および「譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「株式会社ジャパネットブロードキャスティング」を記載。上場区分の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の財政状態及び経営成績」として3期分の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2023年3月期「営業利益 21百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 10百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「映画専門チャンネル『スターチャンネル』のBSデジタル放送及びケーブルテレビ局、ホテル・旅館、共同受信施設等への番組供給・送信事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社グループが中期経営計画上再構築するポートフォリオ」「選択と集中を推し進める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ジャパネットグループにスターチャンネルを譲渡することにより、本事業の持続的な成長を実現」とする記載はあるが、具体的な統合施策の記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記金額は現時点における概算数値」「最終的な株式譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整を反映して修正」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2024年4月19日」「契約締結日…2024年4月19日」「株式譲渡効力発生日 2024年6月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2024年6月1日（予定）」および譲渡価額について「守秘義務により、開示を差し控え」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」および「適正なプロセスを経て…交渉により決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）