# 東北新社（2329） 希望退職者募集結果および特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20240209531630
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

希望退職者の募集に11名が応募し、募集結果が確定しました。これに伴い、特別加算金など81百万円の費用を2024年3月期第4四半期に計上する見込みで、業績予想は別途修正されています。

## 会社が挙げた理由

希望退職者の募集に伴い、特別加算金等の費用が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 希望退職者募集結果および特別損失の発生
- 発生日: 2024年2月2日（募集期間終了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社東北新社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 勤続10年以上かつ50歳以上の当社正社員（マネジャー職を除く）
- 原因: 希望退職者の募集に伴う特別加算金等の費用の発生
- 業績への影響額: 81百万円（特別損失等の費用）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 当該費用による影響を含む2024年3月期の業績予想について、本日開示している「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 希望退職者は2024年3月31日に退職し、特別加算金等の費用81百万円を2024年3月期第4四半期に計上する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「表題：希望退職者募集結果および特別損失の発生に関するお知らせ／「2024年3月期の業績予想につきましては、本日開示しております『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金等の費用は81百万円と見込んでおり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当該費用による影響を含む2024年3月期の業績予想につきましては、本日開示しております『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「募集対象者 勤続10年以上かつ50歳以上の当社正社員（マネジャー職を除く）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「費用は81百万円と見込んでおり」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第4四半期に計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「募集期間 2024年1月22日から2024年2月2日まで」／「退職日 2024年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社正社員（マネジャー職を除く）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募者数 11名」／「費用は81百万円と見込んでおり、2024年3月期第4四半期に計上する予定」／「退職日 2024年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日開示しております『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「応募者数 11名」／「2024年3月31日」／「2024年3月期第4四半期に計上する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は2024年1月15日に発表した『希望退職者募集に関するお知らせ』において希望退職者の募集を実施することをお知らせいたしましたが、実施結果等につきまして」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「費用は81百万円と見込んでおり」／「計上する予定です。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社正社員」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年1月15日に発表した『希望退職者募集に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「希望退職者募集の概要」／「募集の結果」」）