# 東北新社（2329） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2329/disclosure/20230519576808
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2329

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、2024年3月期は減収減益となる通期業績予想を示した。売上高は前期比1.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同34.9％減を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

コンテンツプロダクションおよびプロパティで「牙狼＜ＧＡＲＯ＞」案件が減少する見込みであること、メディアで株式会社ザ・シネマの連結除外が通期に及ぶことや有料多チャンネル市場の厳しい環境が続くこと、ベースアップによる人件費の増加を見込むこと、前期に発生した投資運用利益や株式会社ザ・シネマの株式譲渡益などの特殊要因を当期は見込んでいないこと、関連チャンネル子会社の決算期変更に伴う取込処理がマイナス要素となることを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":54984,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3048,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3448,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2038,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45.36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高55,922百万円、営業利益4,201百万円、経常利益4,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,133百万円、１株当たり当期純利益69.72円
- 修正の理由: 「牙狼＜ＧＡＲＯ＞」案件の減少、株式会社ザ・シネマの連結除外の通期影響、有料多チャンネル市場の厳しい環境、ベースアップによる人件費増加、前期の投資運用利益や株式譲渡益などの特殊要因を当期は見込まないこと、決算期変更に伴う取込処理がマイナス要素となること等により減益を計画している。
- 特別損失の内容と金額: 2023年３月期実績：投資有価証券評価損2百万円。前期実績：減損損失488百万円、投資有価証券売却損2百万円、投資有価証券評価損53百万円、ゴルフ会員権解約損13百万円。
- 配当予想の修正: 2023年３月期の１株当たり期末配当金を17円から19円に変更。2024年３月期予想は年間19円（期末19円）だが、修正有無の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は売上高54,984百万円（△1.7％）、営業利益3,048百万円（△27.4％）、経常利益3,448百万円（△28.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,038百万円（△34.9％）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高54,984百万円（前期比1.7％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益2,038百万円（前期比34.9％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2024年３月期通期予想の前期比は、売上高△1.7％、営業利益△27.4％、経常利益△28.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△34.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2024年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益2,038百万円（前期比34.9％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高54,984百万円（前期比1.7％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年３月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は2,038百万円、2023年３月期実績は3,133百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想の表と説明には各科目の予想値が示されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別利益合計269百万円」「特別損失合計2百万円」「投資有価証券評価損2百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期の特殊要因である連結子会社において発生した投資運用に関する利益や株式会社ザ・シネマの株式譲渡益のような特別利益を当期は見込んでいない」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』案件」「株式会社ザ・シネマ」「有料多チャンネル市場」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』案件が当期は減少する見込み」「株式会社ザ・シネマが連結除外」「有料多チャンネル市場の厳しい環境」「ベースアップによる人件費の増加」「前期の特殊要因…を当期は見込んでいない」「決算期変更に伴う取込処理が当期はマイナス要素」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明には各要因の記載はあるものの、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「有料多チャンネル市場の厳しい環境が続く」「『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』案件が…減少する見込み」および「組織再編等の施策」「各種コスト削減」「ベースアップによる人件費の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「減少する見込み」「通期に亘る」「増加を見込む」などと説明されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「有料多チャンネル市場の厳しい環境が続く中」および「前期の特殊要因…を当期は見込んでいない」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』案件が当期は減少」「人件費の増加」、本業外要因として「投資運用に関する利益」「株式譲渡益のような特別利益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社ザ・シネマが連結除外となった影響が、当期では通期に亘る」「関連チャンネル子会社の決算期変更に伴う取込処理」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「各種コスト削減を図る」「ベースアップによる人件費の増加を見込む」とあるが、上振れ分の再投資との記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「広告プロダクションにおいては、組織再編等の施策により受注増及び更なる収益力向上を図ります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月19日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2023年３月期における１株当たり期末配当金については、17円から19円に変更しております」および「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想につきましては…一定の条件に基づいて作成」「当社としてその実現を約束する趣旨ではありません」「異なる結果となる可能性があります」。」）