# 日鉄ソリューションズ（2327） FY2020 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2327/filing/2020-q3
提出日: 2021-02-05
対象期間: 2020-10-01 〜 2020-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/2327
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100KNDY.pdf

## 事業

日鉄ソリューションズは、情報サービス事業を核とする企業であり、グループ全体のITコンサルティング、ITインフラ構築・運用、DX推進支援、デジタルワークプレースの提供などを行っています。第3四半期連結累計期間（2020年4月1日〜12月31日）における売上高は179,981百万円（前年同期198,419百万円）、経常利益は17,644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,004百万円、1株当たり四半期純利益は131.20円、自己資本比率は66.9%となっています。総資産は249,236百万円、純資産は172,795百万円、資産の部の構成は投資有価証券54,409百万円（2020年12月末）、預け金65,593百万円、受取手形及び売掛金50,919百万円、仕掛品32,648百万円、原材料及び貯蔵品26百万円、関係会社短期貸付金は0百万円、その他は12,141百万円等です。株主資本合計は136,524百万円、非支配株主持分は6,060百万円、自己資本は172,795百万円です。連結配当性向は連結業績に応じた利益還元を重視し、目安として30%を掲げています。第3四半期累計期間の主な戦略・取り組みとして、デジタルワークプレース環境の構築・デジタル変革(DX)の推進を支援する取り組みを強化しています。テレワーク環境や契約・決裁業務のデジタル化・ペーパーレス化を迅速に提供するデジタルワークプレースプラットフォームの提供、デジタルイノベーション共創プログラム「Angraecum（アングレカム）」の提供開始、5Gソリューション推進として日本製鉄㈱の室蘭製鉄所におけるローカル5Gを見据えた自営無線網の適用検証を推進するなどの取り組みを記載しています。2020年度下期の需要見通しは「前年同期並の需要が見込まれる」としています。また、事業継続性の確保としてBCPの策定・安否確認システムの構築・防災訓練・建物の耐震調査、分散開発体制の拡大（クラウドサービス型社内開発基盤「TetraLink」活用）・テレワーク推進を推進しています。第3四半期連結累計期間の売上高は179,981百万円、前年同期比で18,437百万円の減収です。業務ソリューション事業は114,928百万円、前年同期比14,896百万円減、サービスソリューション事業は65,052百万円、前年同期比3,541百万円減となっています。事業の状況には、投資者判断に影響を及ぼす事項として自然災害・感染症等、訴訟等のリスクが記載されています。地震・津波・風水害等の発生時には事業拠点・従業員・パートナーに被害が生じ、感染症拡大時には事業活動に支障が及ぶ可能性があるため、BCP・安否確認・耐震対策・自家発電を含む無停電電源装置の整備・分散開発体制の拡大などの対策を講じています。2020年4月1日〜12月31日までの四半期連結会計期間に関する訴訟関連の重要事項として、国税当局の税務調査により一部の物販仕入販売型取引の実在性に疑義が生じ、仮受金46,404百万円・仮払金44,753百万円を計上し、純額1,650百万円をその他固定負債として表示したこと、またみずほ東芝リース株式会社から東京地方裁判所へ訴訟が提起されたことが挙げられています。2021年1月18日付で訴訟の変更があり、予備的請求として売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされています。これらの事実は今後の財政状態・経営成績へ影響を与える可能性がありますが、現時点で影響額を合理的に見積もることは困難であり、四半期連結財務諸表には反映していません。なお、第3四半期累計期間の研究開発費は1,234百万円です。主要な契約等の決定・締結は第3四半期連結会計期間においてありません。

## 数字

- 研究開発費: 12億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。