# 日鉄ソリューションズ（2327） 2027年３月期　第２四半期(中間期)決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2327/disclosure/20261028558053
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2327

## 何が変わったか

2027年3月期の通期予想を上方修正し、売上収益は据え置く一方、営業利益と税引前利益を各5億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を1億円引き上げた。第2四半期の実績と、配当予想の修正も併せて開示している。

## 会社が挙げた理由

直近の連結業績予想に対し増益の見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":419000,"revised_forecast":419000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":48500,"revised_forecast":49000,"change":500,"change_rate":"1.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":32300,"revised_forecast":32400,"change":100,"change_rate":"0.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":176.52,"revised_forecast":177.06,"change":0.54,"change_rate":"0.3%","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年７月30日
- 前期実績: 売上収益381,340百万円、営業利益44,242百万円、税引前利益45,286百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益30,832百万円、基本的１株当たり当期利益168.50円
- 修正の理由: 直近の連結業績予想に対し増益の見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失147百万円
- 配当予想の修正: 修正あり。第２四半期末44.50円、期末44.50円、年間89.00円。修正前の金額はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「３．2027年３月期の連結業績予想」および「今回修正予想（Ｂ）」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上収益はともに419,000百万円、営業利益は48,500百万円から49,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益と税引前利益の増減率は各1.0％、親会社の所有者に帰属する当期利益は0.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上収益の増減額・増減率は「－」で、営業利益以下には増減額と増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」および表題の「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、税引前利益の増減率は各「1.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益は前回発表予想、今回修正予想ともに419,000百万円で、増減額・増減率は「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益49,000百万円、税引前利益49,800百万円、当期利益32,400百万円で、前期実績はそれぞれ44,242百万円、45,286百万円、30,832百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上収益は前回発表予想、今回修正予想ともに419,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 147」の記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 記載なし（原文: 「「直近の連結業績予想に対し増益の見込みとなったため」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビジネスソリューション分野及びコンサルティング＆デジタルサービス分野」および「防衛分野の大型案件」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「直近の連結業績予想に対し増益の見込みとなったため」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には金額別の要因内訳が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 記載なし（原文: 「修正理由の記載は「直近の連結業績予想に対し増益の見込みとなったため」のみ。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「増益の見込み」とされ、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由に継続性や一過性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 記載なし（原文: 「営業利益、税引前利益、当期利益の修正値は示されているが、修正要因の内訳は示されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な成長投資、M＆Aによる外部成長」および「M＆A等による外部成長戦略を推進」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応策に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月２日」で、中間期の実績も記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増益の見込みとなったため」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）