# 日鉄ソリューションズ（2327） 2026年度1Q決算実績

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2327/disclosure/20260729501909
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2327

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、インフォコムの連結効果などにより増収増益となった。1Q実績と受注動向を踏まえ、通期の売上収益・営業利益・当期利益の見通しを上方修正した。

## 会社が挙げた理由

国内IT需要が引き続き好調で、インフォコム取得の影響を主体に増収・粗利率改善となった。販管費等はインフォコム子会社化の影響を主因に30億円増加したが、売上規模の拡大と粗利改善で吸収した。通期見通しは1Q実績と受注動向を踏まえて上方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度 第1四半期
- 売上高: {"value":937,"unit":"億円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":92,"unit":"億円","yoy_pct":9}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":52,"unit":"億円","yoy_pct":2}
- 売上総利益率: {"value":26.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.1}
- 営業利益率: {"value":9.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.4}
- 販管費: {"value":156,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":937,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":248,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":92,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":95,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":52,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":4190,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":1150,"unit":"億円"},"販売費及び一般管理費等":{"value":665,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":485,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":493,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":323,"unit":"億円"},"EPS":{"value":176.5,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ビジネスソリューション":{"売上収益":{"value":727,"unit":"億円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":75,"unit":"億円","yoy_pct":8.7}},"産業・鉄鋼":{"売上収益":{"value":415,"unit":"億円","yoy_pct":23.9},"営業利益":{"value":46,"unit":"億円","yoy_pct":15}},"流通・プラットフォーマー":{"売上収益":{"value":174,"unit":"億円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":13,"unit":"億円","yoy_pct":-13.3}},"金融":{"売上収益":{"value":137,"unit":"億円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":16,"unit":"億円","yoy_pct":23.1}},"コンサルティング＆デジタルサービス":{"売上収益":{"value":376,"unit":"億円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":26,"unit":"億円","yoy_pct":13}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"増収影響":28,"インフォコム影響":16,"その他":12,"売上総利益率改善":10,"販管費等増減":-30,"営業力強化投資":0,"技術研究開発投資":-5,"人的資本強化投資":1,"セキュリティ強化":1,"管理システム刷新":-6,"共通管理費用等":-1}}
- 主要KPI: {"受注高":{"value":1072,"unit":"億円","yoy_pct":43},"受注残高":{"value":2125,"unit":"億円","yoy_pct":28},"6月末受注残カバー率":{"value":45,"unit":"%","前年実績比増減ポイント":8},"TAM比":{"value":40,"unit":"%","前年同期比":"not_disclosed"},"生成AI社内活用による効率化":{"value":123900,"unit":"時間/月","前年同期比":"not_disclosed"},"生成AI活用率":{"value":50,"unit":"%超","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":6468,"単位":"名","補足":"生成AI社内実績の調査人数。従業員総数はnot_disclosed。AWS高度人材は22名に拡充。"}
- 業績見通しの前提: {"TAM比":{"2026年度目標":50,"unit":"%"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"通期配当":{"value":87,"unit":"円/株"},"中間":{"value":43.5,"unit":"円/株"},"期末":{"value":43.5,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"value":49.3,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1072,"unit":"億円","yoy_pct":43},"受注残高":{"value":2125,"unit":"億円","yoy_pct":28}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新型ビジネスモデル（TAM型）への移行推進、行政機関向けNSDDDクラウド for Government 情報公開事務支援ソリューションの提供開始、日本航空の空港安全管理への生成AI活用支援、AIエージェント×金融取引分科会への参画、デジタルアセット次世代執行基盤の共同検証、業界特化型ECプラットフォームNS Eclipaの提供開始、日鉄ソリューションズと電通総研の次世代ITインフラ領域での協業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「6月末受注残カバー率は45%」と記載されている一方、業績予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「1Q実績、受注動向等を踏まえ通期見通しを上方修正」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2026 1Q実績」として売上収益937億円、営業利益92億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収増益スタート」「受注は好調」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「1Q実績、受注動向等を踏まえ通期見通しを上方修正」、営業利益は「前回見通し比＋10億円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」として、増収影響＋28億円、売上総利益率改善＋10億円、販管費等増減－30億円を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「高粗利のインフォコム取得…影響を主体に」「インフォコムの子会社化影響…が主な要因」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融などについて売上収益と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「技術研究開発投資－5」「管理システム刷新＋6」「インフォコム影響＋29」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「全体の営業利益率は「－0.4%」、流通・プラットフォーマーは営業利益「－2億円」、理由として「インフォコムPPA影響等により減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「1QのTAM比は約40%、2026年度は50%程度を目指す」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年度半期別業績見通し」として上期・下期・通期の売上収益、営業利益などを掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「NSDDDクラウド for Government…提供を開始」「デジタルアセット次世代執行基盤の共同検証を開始」「NS Eclipaの提供を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高1,072億円、受注残高2,125億円、カバー率45%、TAM比約40%、生成AI関連の効率化時間などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注は好調、前年同期比＋43%増」「6月末受注残は＋28%増」「カバー率45%」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「6,468名調査・774人月相当」「高度AWS人材を22名に拡充」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「通期配当（円/株）87.0」「配当性向49.3%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減分析に「技術研究開発投資－5億円」「管理システム刷新＋6億円」などを記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年度1Q決算実績」で、実績・増減要因・ガイダンスをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目以降は「2026年度1Q実績」「営業利益増減要因」など業績説明で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期見通しを上方修正」と断定する一方、「将来の予測等は…不確定要素を含んでおります」と記載。」）