# 日鉄ソリューションズ（2327） 2025年度決算実績および2025-2027中期経営計画の進捗

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2327/disclosure/20260424510618
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/2327

## 何が変わったか

2025年度は売上収益・営業利益・当期利益がいずれも過去最高となり、営業利益は会社の見通しを上回った。2026年度も増収増益を見込み、TAM型ビジネスへの移行や新ブランド「COREPEAK」の展開を進める。

## 会社が挙げた理由

国内IT需要が好調だったことに加え、高粗利のインフォコム取得、ビジネスモデル変革、生産性向上、高付加価値案件の増加により売上総利益率が改善した。販管費等はインフォコムの子会社化と中期経営計画施策の実行により増加したが、増収と粗利率改善で吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度（2026年3月期）
- 売上高: {"value":3813,"unit":"億円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":442,"unit":"億円","yoy_pct":15}
- 経常利益: {"value":453,"unit":"億円（税引前利益）","yoy_pct":16}
- 純利益: {"value":308,"unit":"億円","yoy_pct":14}
- 売上総利益率: {"value":"26.7%","yoy_change":"+2.5ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"11.6%","yoy_change":"+0.2ポイント"}
- 販管費: {"value":576,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":1059,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":287,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":133,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":135,"unit":"億円"},"純利益":{"value":97,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":4170,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":1145,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":475,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":483,"unit":"億円"},"純利益":{"value":316,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 見通しを超過して着地（営業利益）／中期経営計画初年度は順調なスタート
- セグメント別実績: {"ビジネスソリューション":{"売上収益":{"value":2098,"unit":"億円"},"前年同期比":"+7%"},"産業・鉄鋼":{"売上収益":{"value":1025,"unit":"億円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"流通・プラットフォーマー":{"売上収益":{"value":608,"unit":"億円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"金融":{"売上収益":{"value":466,"unit":"億円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"コンサルティング＆デジタルサービス":{"売上収益":{"value":915,"unit":"億円"},"前年同期比":"+2%"},"官公庁・教育機関向け":{"売上収益":{"value":258,"unit":"億円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"ITインフラ・ソリューション等":{"売上収益":{"value":657,"unit":"億円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"グループ事業":{"売上収益":{"value":800,"unit":"億円"},"前年同期比":"+54%"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"増収による売上総利益の増加":"+47億円","売上総利益率の改善":"+42億円","販売費及び一般管理費等の増加":"-144億円","営業利益増減":"+57億円"},"売上総利益率改善":{"単価改善":"+23億円","売上総利益率改善":"+42億円"},"販管費等増減":{"営業力強化投資":"-20億円","技術研究開発投資":"-32億円","戦略的資本強化投資":"-5億円","セキュリティ強化":"-5億円","共通管理費用等（ベース）":"+8億円","販管費等増減小計":"-54億円","期末賞与引当差額":"+3億円","期末外形標準課税":"-10億円","期末訴訟関連":"+23億円","共通管理費用等（管理部門統合）":"+20億円","インフォコム関連":"-99億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"TAM型売上収益比率":"2026年度は50%程度","2026年度末受注残カバー率":"約4割","当期受注予定による売上見通しカバー":"63%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年度","売上収益":{"value":4500,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":"13%","unit":"%"},"ROE":{"value":"13%程度","unit":"%"},"M&A":{"value":1500,"unit":"億円／3カ年"},"配当性向":{"value":"50%","unit":"%"},"TAM型売上収益比率":{"value":"75%程度","unit":"%"},"成長投資・売上収益比率（M&A除き）":{"value":"5%程度","unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"11.4%","中期目標":"13.0%程度（2027年度）"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":85,"unit":"円／株"},"中間":{"value":40,"unit":"円／株"},"期末":{"value":45,"unit":"円／株"}}
- 配当性向: {"value":"50.4%","unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4073,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":1990,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新型ビジネスモデル（TAM型）への移行、オファリングブランドCOREPEAKの立ち上げ、Nestoriumを基盤としたAI駆動開発、インフォコムとのシナジー施策、サービス・顧客業種別の営業利益開示の開始予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度売上見通しに対する期末受注残カバー率は約4割」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「営業利益は、442億円（+15%増）と見通しを超過して着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別連結業績」にFY2025 1Q、2Q、3Q、4Qの数値を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2025年度は売上収益、営業利益、当期利益ともに過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」図に「増収による売上総利益の増加 +47億円」「売上総利益率の改善 +42億円」「販管費等の増加 -144億円」などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「高粗利のインフォコム取得に加え」「グループ：Infocom新規連結効果（2-4Q 226億円）を主体に大幅増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2026/1Q実績より、サービス・顧客業種別の営業利益開示をスタート予定」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インフォコムの子会社化影響（+99億円）と中期経営計画施策の実行が主な要因」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販管費等の増（+144億円）」「一過性要因 -360億円」「インフォコム取得 -550億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2026年度は50%程度がTAM型となる見通し」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「1,535（37%）」「2,635（63%）」「2026年度売上見通し 4,170」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2027計画 売上収益4,500億円、営業利益600億円、ROE 13%程度」および「TAM型の進捗」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「オファリングブランド COREPEAK© を立上げ」「Nestorium」「AI駆動開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高4,073億円」「受注残高1,990億円」「ROE 11.4%」「開発案件：50%超」「管理部門売上高生産性 2024→2025 +15%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高 +14%」「受注残高 +15%」「ROE +0.5%」「管理部門売上高生産性 2024→2025 +15%」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電子契約サービス市場の従業員規模1000名以上で9年連続シェアNo.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 50.4%」「株主還元 配当性向50%」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 2025年度11.4%」「2027 中期 13.0%程度」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資147」「人的資本投資47」「出資・M&A 580」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年度決算実績および2025-2027中期経営計画の進捗」および業績グラフ・要因図」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁目から「2025年度実績」「2026年度見通し」を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度は50%程度がTAM型となる見通し」「初年度は100億円規模の新規ビジネス創出を目標」「開示をスタート予定」」）