# 日鉄ソリューションズ（2327） 2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2327/disclosure/20260424510615
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2327

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益と営業利益がともに2桁増加し、親会社所有者帰属利益も増益となった。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は85円から87円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

産業・鉄鋼分野及び流通分野向けを中心に売上収益が増加し、インフォコム株式会社の新規連結も増収に寄与した。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善によって売上総利益が増加したため増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":381340,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":44242,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 経常利益: {"value":45286,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30832,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- １株当たり当期純利益: 168.50円
- 売上高営業利益率: 11.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.9%","前期末":"62.0%"}
- 総資産: {"value":417584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":288808,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3409,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59380,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21620,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":108798,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":417000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":47500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":48300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"純利益":{"value":31600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":87,"change":2,"change_rate":2.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.4%
- 株主還元方針: 連結配当性向50％を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":407295,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":198963,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":13889,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（0百万円）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":"インフォコム株式会社を含む６社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":183002000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":20595,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: いずれの分野も好調で、特に産業・鉄鋼分野及び流通分野向けを中心に増加し、インフォコム株式会社の新規連結も増収に寄与した。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増加により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で、業績の対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は売上収益381,340百万円（12.7％増）、営業利益44,242百万円（14.9％増）、税引前利益45,286百万円（15.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益30,832百万円（14.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は338,301百万円から381,340百万円、営業利益は38,497百万円から44,242百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,242百万円、税引前利益45,286百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益30,832百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期末日(2026年３月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、直近の配当予想から１株につき５円増配の45.0円の配当を実施したいと考えております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は44,242百万円、2027年３月期通期営業利益予想は47,500百万円（対前期7.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は85.00円、2027年３月期予想は87.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目安としております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は前連結会計年度11百万円、当連結会計年度「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期の売上収益営業利益率は11.6％、2025年３月期は11.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期66.9％、2025年３月期62.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△3,409百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当連結会計年度の売上収益は、いずれの分野も好調で、特に産業・鉄鋼分野及び流通分野向けを中心とした増加や、インフォコム㈱を新規連結した影響もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「43,038百万円の増収」「5,744百万円の増益」と記載されている一方、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢を中心とする世界情勢の不安定化、為替リスクや物価高の継続」と記載する一方、「４つの抜本的変革」やM&Aの推進も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の通期業績見通しにつきましては…予想しております」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上収益381,340百万円、営業利益44,242百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を中心とする世界情勢の不安定化や、米国関税動向等海外の政治経済情勢を起因とする内外経済全般の不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、組織改正に伴い、一部の分野につき…組替えを実施」「前連結会計年度は、当該変更を反映して作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 6社…除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計407,295百万円、受注残高合計198,963百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年度TAM型売上構成比75%の目標に対し、当期は38％（対前期：＋33%）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025-2027中期経営計画」をスタートさせ、「2027年度TAM型売上構成比75%の目標に対し、当期は38％」と記載されている。」）