# デジタルアーツ（2326） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2326
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKKS.pdf

## 要点

当社グループはセキュリティ事業（Web・メール・ファイル暗号化/遠隔削除等）を継続しつつ、中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）のもとで、企業・公共市場向けの製品強化や受注獲得に取り組んだことが述べられています。あわせて、2026年3月期の連結業績・財政状態（売上高・営業利益の増加など）や、設備投資・配当、主要なガバナンス/リスク管理の方針が開示されています。

## 事業

Digital Arts Groupは、Webセキュリティ・メールセキュリティ・ファイル暗号化・遠隔削除を主軸とするセキュリティソフトウェアメーカー。連結子会社3社を含む体制で、企業・公共機関・教育機関等を対象に、Webセキュリティ・メールセキュリティ・データ保護を中心としたソリューションの企画・開発・販売を実施。主力製品群はi-FILTER、m-FILTER、FinalCode、DigitalArts@Cloud、f-FILTER、a-FILTER、Z-FILTER等。海外子会社はDigital Arts America, Inc.（米国）、Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）、Digital Arts Europe Limited（英国）。事業セグメントはセキュリティ事業の単一セグメント。

## 数字

- 研究開発費: 2百万円
- 設備投資: 94百万円
- フリーキャッシュフロー: 72億円
- 従業員数: 279人

## セグメント

- 企業向け市場 / 売上高 0百万円
- 公共向け市場 / 売上高 0百万円
- 家庭向け市場 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-25）で既存の規制・販路・IT基盤・認証関連エントリに再言及があり、加えてTCFD等開示対応の枠組み（サステナビリティ委員会）情報が新規で登場したため差分を反映。

- + サステナビリティ委員会

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）で、既存の拡販・GIGA案件・Z-FILTER正式販売など既存company_betsの再言及があった。また、ゼロトラスト新製品投入、クロスセル/アップセル強化、ホワイト運用モデル普及、D教室等教育分野展開、次世代校務DX案件拡大、AI業務活用による効率化、サステナビリティ委員会運営、SecurityReports発信、ISMAP登録製品拡大といった新規の戦略的取り組みが明示されたため新規エントリを追加した。

- + ゼロトラスト新製品投入
- + クロスセルアップセル強化
- + ホワイト運用モデル普及
- + D教室の教育分野展開
- + 次世代校務DX案件拡大
- + AI業務活用による効率化
- + サステナビリティ委員会運営
- + SecurityReports発信と講演
- + ISMAP登録製品拡大

### 外部エクスポージャー

2026-06-25提出書類により、既存の外部エクスポージャー（インターネット法規制、為替変動、ISMAP関連認証、生成AIによる需要変動、GIGAスクール構想、セキュリティ人材確保）へ言及が追加された。一方で、販売代理店の動向、学校・自治体の予算変動、製品バグ/基幹システムトラブル、事業継続リスク、主要経営陣依存、クラウド化・DX需要、年度末IT発注による売上成長乖離といった新規の外部要因が追加で確認された。

- + 販売代理店の変動リスク
- + 学校自治体予算変動リスク
- + 製品バグ欠陥の影響
- + 天災停電サイバー影響
- + 主要経営陣依存リスク
- + クラウド化DXによる需要増加
- + 年度末IT発注による乖離

### 製品

提出書類では、既存の主力製品群（i-FILTER、m-FILTER、FinalCode、DigitalArts@Cloud、f-FILTER、i-フィルター等）に加え、Z-FILTERの正式販売開始、i-FILTER@Cloudの見守りログダッシュボード機能追加が明記された。さらに、新たな製品・製品版としてa-FILTER、D教室、i-FILTER@Cloud GIGAスクール版、ならびに有害情報対策版が登場した。

- + a-FILTER（統合認証プラットフォーム）
- + D教室（児童向けWeb学習）
- + i-FILTER@Cloud GIGAスクール版
- + 有害情報対策版

### 技術

本提出書類で、ゼロトラスト領域の新製品Z-FILTERや、i-FILTER@Cloudの教育向け機能拡張（GIGAスクール版・有害情報対策版）および見守りログのダッシュボード追加、児童向けWeb学習系のD教室などが新たに具体名で言及された。加えて、2025年3月のISMAP登録（m-FILTER MailAdviser、a-FILTER、f-FILTER）に関する固有名称の記載がある。既存正準エントリでは「クラウド・IoT・AI」関連として、クラウド化・DX・生成AIに関する需要要因の記載が確認できたため言及追記した。

- + Z-FILTERネットワークセキュリティ
- + i-FILTER@CloudGIGAスクール版
- + i-FILTER@Cloud有害情報対策版
- + D教室
- + 見守りログダッシュボード
- + m-FILTER MailAdviser
- + a-FILTER統合認証プラットフォーム
- + f-FILTERデータ保護ファイル転送

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-25）により、人材採用・人材育成施策およびデジタルアーツコンサルティングの株式譲渡に関する既存正準エントリへ言及追記を行う。加えて、サステナビリティ委員会の設置・開示、ISMAP登録とISO/IEC認証の運用に関する能力構築の明示があるため新規エントリを追加する。

- + サステナビリティ委員会設置と開示
- + ISMAP登録とISO認証運用

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-06-25）では、ガバナンス（監査等委員会設置会社、取締役会5名体制、指名・報酬諮問委員会）、情報セキュリティの認証・制度適合（ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISMAP）、ESG開示体制（サステナビリティ委員会、TCFDシナリオ分析、Scope2実質ゼロ、マテリアリティの見直し方針）の再記載がありました。加えて、ISMAPについては2026年1月の新規登録製品（i-FILTER@Cloud GIGAスクール版、有害情報対策版）が明示され、会計面ではIRRBB等の新基準適用予定およびリース会計基準等の適用時期未適用が記載されました。

- + IRRBB等の新基準適用予定
- + リース会計基準等の未適用

## 会社自身の言葉

### 経営計画・重点施策/人材・普及活動/市場展開

- 「2025年3月期〜2027年3月期の中期経営計画の下、セキュリティ事業の成長、公共市場シェア拡大、新施策実行のための人材投資を重点施策として実行」 — 中期経営計画における重点施策（成長・公共シェア拡大・人材投資）
- 「「ゼロトラスト セキュリティ」を実現する新製品の投入、クロスセル・アップセルの強化、GIGAスクール構想第2期案件での契約獲得と単価向上、人的資本投資の強化を推進」 — 重点施策としてのゼロトラスト新製品投入・クロスセル/アップセル・人的資本投資等
- 「D教室（児童向けWeb学習系機能の提供開始）」 — 教育分野向け機能としてD教室の提供開始
- 「ジョブ別スキル要件、職階別研修、教育計画、自己啓発活動の全社共有・表彰等」 — 人材育成（ジョブ別スキル要件、職階別研修、教育計画、自己啓発等）
- 「従業員の採用状況：中途採用と新卒採用を継続」 — 採用（中途採用と新卒採用の継続）
- 「AIの業務活用を含む業務高度化・効率化を推進」 — AIの業務活用を含む業務高度化・効率化の推進
- 「「ホワイト運用」モデルの普及拡大、クラウド系製品の導入・展開」 — ホワイト運用モデルの普及拡大、クラウド系製品の導入・展開
- 「公共市場向けの機能強化・教育分野の展開（D教室等）の提供開始」 — 公共市場向け機能強化と教育分野展開（D教室等）の提供開始
- 「ゼロトラストセキュリティ領域の新製品投入とクロスセル・アップセルの強化」 — ゼロトラストセキュリティ領域での新製品投入とクロスセル/アップセル強化
- 「次世代校務DX案件の拡大と顧客基盤の活用」 — 次世代校務DX案件の拡大と顧客基盤の活用
- 「GIGAスクール構想第2期案件での契約獲得と単価向上」 — GIGAスクール構想第2期案件での契約獲得と単価向上
- 「Dアラート等の普及・啓発活動」 — Dアラート等の普及・啓発活動

### セキュリティ製品・ISMAP/ゼロトラスト/認証/需要要因

- 「新製品の投入（例：Z-FILTER 2025年11月正式販売開始）」 — 新製品投入（例：Z-FILTERの正式販売開始）
- 「ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録: 2021年12月」 — ISMAP登録（2021年12月）
- 「Z-FILTERの正式販売開始（2025年11月4日）」 — Z-FILTERの正式販売開始（2025年11月4日）
- 「i-FILTER@Cloud GIGAスクール版（ISMAP登録済み・教育分野の機能拡張）」 — i-FILTER@Cloud GIGAスクール版（ISMAP登録済み・教育分野の機能拡張）
- 「ISO/IEC 27017:2015（JIS Q 27017:2016）認証: 2020年11月取得」 — ISO/IEC 27017:2015認証の取得（2020年11月取得）
- 「i-FILTERのクラウド機能強化・見守りログのダッシュボード機能追加」 — i-FILTERのクラウド機能強化・見守りログのダッシュボード機能追加
- 「2025年3月: 「m-FILTER MailAdviser」（Microsoft 365対応版）・統合認証プラットフォーム「a-FILTER」・データ保護・ファイル転送「f-FILTER」の3製品をISMAPに登録」 — ISMAP登録（m-FILTER MailAdviser/a-FILTER/f-FILTERの3製品、2025年3月）
- 「a-FILTER（統合認証プラットフォーム）」 — a-FILTER（統合認証プラットフォーム）
- 「「m-FILTER MailAdviser」（Microsoft 365対応版）」 — m-FILTER MailAdviser（Microsoft 365対応版）
- 「ISMAP・セキュリティ認証の取得・更新を要する状況の継続」 — ISMAP・セキュリティ認証の取得・更新を要する状況の継続
- 「i-FILTER（Webセキュリティ、企業向け製品）」 — i-FILTER（Webセキュリティ、企業向け製品）
- 「m-FILTER（メールセキュリティ、企業向け製品）」 — m-FILTER（メールセキュリティ、企業向け製品）
- 「FinalCode（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション）」 — FinalCode（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション）
- 「DigitalArts@Cloud（クラウドセキュリティ）」 — DigitalArts@Cloud（クラウドセキュリティ）
- 「f-FILTER（データ保護・ファイル転送）」 — f-FILTER（データ保護・ファイル転送）
- 「クラウド化・DX・生成AIの普及による需要増加」 — クラウド化・DX・生成AI普及による需要増加
- 「i-フィルター（家庭向け総合セキュリティ）」 — i-フィルター（家庭向け総合セキュリティ）
- 「データ保護・ファイル転送「f-FILTER」、」 — f-FILTER（データ保護・ファイル転送）

### サステナビリティ（委員会/TCFD/環境目標）

- 「Scope2のGHG排出量を2025年度までに実質ゼロ（ネットゼロ）目標、再エネ証書・J-クレジット活用」 — Scope2のGHG排出量を2025年度までに実質ゼロ（ネットゼロ）目標
- 「ISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）認証: 2020年3月取得」 — ISO/IEC 27001:2013認証の取得（2020年3月取得）
- 「2022年4月設置のサステナビリティ委員会」 — サステナビリティ委員会の設置（2022年4月）
- 「TCFD提言に基づくシナリオ分析実施（1.5℃以下・4℃シナリオ）」 — TCFD提言に基づくシナリオ分析（1.5℃以下・4℃シナリオ）
- 「サステナビリティ関連の開示枠組み（TCFD等）対応: 2022年4月設置のサステナビリティ委員会、2023年5月取締役会承認」 — サステナビリティ関連の開示枠組み対応（TCFD等）
- 「サステナビリティ委員会の設置・マテリアリティの特定・開示」 — サステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定・開示
- 「2026年度以降のマテリアリティ・指標・目標は環境変化に応じて見直すと明記」 — マテリアリティ・指標・目標は環境変化に応じ見直す方針

### コーポレート・ガバナンス/関係会社の位置付け

- 「取締役会は5名（うち社外取締役3名、監査等委員3名の体制導入を検討）」 — 取締役会体制（5名、社外取締役3名・監査等委員3名の体制導入を検討）
- 「監査等委員会は3名全員社外取締役、指名・報酬諮問委員会は4名（社外取締役3名）で構成」 — 監査等委員会・指名・報酬諮問委員会の構成（いずれも社外中心）
- 「Digital Arts America, Inc.（USA）: 事業内容: セキュリティ事業」 — Digital Arts America, Inc.（事業内容：セキュリティ事業）
- 「Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）: 主要事業: 当社製品の販売」 — Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.（主要事業：当社製品の販売）
- 「Digital Arts Europe Limited（英国）: 主要事業: 当社製品の販売」 — Digital Arts Europe Limited（主要事業：当社製品の販売）
- 「指名・報酬諮問委員会は4名（社外取締役3名）で構成」 — 指名・報酬諮問委員会の構成（4名、社外3名）

### 財務・設備投資・会計基準・リスク/その他数値・市場取引先

- 「第29期末にデジタルアーツコンサルティング株式会社の全株式を譲渡し、連結範囲を除外したことに伴い第30期売上へ約2,196百万円の減少影響」 — 子会社株式譲渡により連結範囲除外、売上へ減少影響（約2,196百万円）
- 「2026年6月26日 定時株主総会決議、配当総額672百万円、1株当たり配当額50円（基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月29日）」 — 配当（配当総額672百万円、1株当たり50円等の決議内容）
- 「監査・内部統制・IRRBB等の新基準適用予定」 — 監査・内部統制やIRRBB等の新基準適用予定
- 「無形固定資産投資：1,115百万円（ソフトウェア開発）」 — 無形固定資産投資（ソフトウェア開発：1,115百万円）
- 「なお、リース会計基準・後発事象などの新会計基準の適用時期は未適用」 — リース会計基準・後発事象などの新会計基準の適用時期は未適用
- 「設備投資：94百万円（什器備品中心）」 — 設備投資（什器備品中心、94百万円）
- 「事業継続に関する天災・停電・サイバー攻撃リスク」 — 事業継続に関する天災・停電・サイバー攻撃リスク
- 「自社製品のバグ・欠陥・基幹システムのトラブルによる影響」 — バグ・欠陥・基幹システムのトラブルによる影響
- 「研究開発費：2百万円」 — 研究開発費（2百万円）
- 「外貨建てサーバー利用等に伴う米ドル/円の為替変動影響（円安時のコスト増加リスク）」 — 外貨建てサーバー利用等に伴う為替変動影響（円安でコスト増のリスク）
- 「学校・自治体の予算変動と新規契約の継続性リスク」 — 学校・自治体の予算変動と新規契約継続性リスク
- 「主要販売代理店の動向・廃業・M&A等による売上変動リスク」 — 主要販売代理店の動向等による売上変動リスク
- 「主要経営陣への依存リスク・人材確保の難化」 — 主要経営陣への依存リスク・人材確保の難化
- 「四半期決算の影響（年度末IT発注の影響・収益認識の違いによる売上成長の乖離）」 — 四半期決算の影響（年度末IT発注・収益認識の違いによる売上成長の乖離）
- 「有利子負債なし」 — 有利子負債なし
- 「SB C&S株式会社: 1,942」 — 主要な販売先（SB C&S：1,942）
- 「ダイワボウ情報システム株式会社: 3,618」 — 主要な販売先（ダイワボウ情報システム：3,618）