# デジタルアーツ（2326） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20261029560133
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比20.7％増の6,024百万円、営業利益が37.8％増の2,785百万円となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

「GIGAスクール構想 第２期」など過年度に獲得したクラウドサービス系製品の契約が契約期間にわたり売上計上されたこと、行政分野および企業向け製品が伸長したことが増収要因。通信費やソフトウエア償却費は増加した一方、創立30周年関連費用の減少や採用費の抑制により販売費及び一般管理費が前年同期を下回り、増収効果も加わって営業利益率が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6024,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":2785,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 経常利益: {"value":2838,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1924,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- １株当たり当期純利益: 143.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.1,"前期末":66.1}
- 総資産: {"value":32173,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19342,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6109,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-651,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1050,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27488,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"経常利益":{"value":5505,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":95,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":100,"unit":"円"},"change":{"value":5,"unit":"円"},"change_rate":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（セキュリティ事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（セキュリティ事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"名称":"契約高","value":6889,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 減価償却費: {"value":540,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 2026年10月21日に公表した、クラウドサービスの運用環境および社内環境への不正アクセス。認証情報の不正取得が原因で、製品のセキュリティ機能の脆弱性を利用した侵入ではなく、ホワイトリストのデータベースは改ざんされていないと説明している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14133000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":708521,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: GIGAスクール構想 第２期など過年度に獲得したクラウドサービス系製品の売上計上、行政分野および企業向け製品の伸長、創立30周年関連費用の減少、採用費の抑制等により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「6,024百万円」、通期予想は「12,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「6,024百万円」、営業利益は「2,785百万円」、通期予想は売上高「12,000百万円」、営業利益「5,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,024百万円（同20.7％増）、営業利益は2,785百万円（同37.8％増）、経常利益は2,838百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,924百万円（同36.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「20.7％増」、営業利益は「37.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,785百万円」、経常利益「2,838百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,924百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,400百万円」「対前期増減率12.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「95.00円」、2027年3月期予想は「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2027年３月期（予想）…合計100.00円」とあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計0百万円」「特別損失合計0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損0百万円」「特別損失合計0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率は46.2％（前年同期は40.5％）に上昇しました」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期60.1％」「2026年3月期66.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「前中間期3,271百万円」「当中間期6,109百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行政分野及び企業向け製品の伸長」、「省庁向け案件や…案件の獲得が進展」、「契約が、契約期間にわたり売上高として計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「企業向け市場の売上高「2,604百万円（同7.1％増）」、公共向け市場の売上高「3,230百万円（同37.3％増）」、家庭向け市場の売上高「188百万円（同8.9％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ハイタッチ営業を推進」、「新規案件の創出が進展」、「製品ラインアップの拡充を進める所存」、「案件の獲得が進展」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は順調に推移」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「6,024百万円」、営業利益は「2,785百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年9月30日」。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月21日に公表いたしましたとおり、当社クラウドサービスの運用環境及び社内環境に対する不正アクセスが確認されました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間における契約高は6,889百万円（前年同期比3.9％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「企業向け市場の契約高「2,598百万円」、公共向け市場の契約高「4,100百万円」、家庭向け市場の契約高「189百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の最終年度として、『セキュリティ事業の成長』『公共市場シェア拡大』『ハイタッチセールスを支える営業・開発体制の強化』の３領域を重点テーマ」。」）