# デジタルアーツ（2326） デジタルアーツ、国産技術「Z-FILTER」でNECの新サービスを支え、事業拡大へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20260827526838
種別: その他開示
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

デジタルアーツは、NECの新サービス「NEC Cyber Secure Package」に「Z-FILTER」を基盤とするネットワークセキュリティ技術を提供する。NECおよびNECグループ3社は2026年8月末から同サービスを順次販売し、デジタルアーツは5年間で約88億円の受注を目指す。

## 会社が挙げた理由

NECおよびNECグループ3社の販売網を通じて、サプライチェーン全体へのセキュリティ対策の浸透と「Z-FILTER」を基盤としたネットワークセキュリティ事業の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Z-FILTER、NEC Cyber Secure Package、BluStellar
- 相手先: 日本電気株式会社（NEC）、NECネッツエスアイ株式会社、NECフィールディング株式会社、NECネクサソリューションズ株式会社
- 相手先の概要: 日本電気株式会社：本社は東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEOは森田隆之。BluStellarはNECの価値創造モデル。その他の相手先については、NESICホールディングス傘下のグループ会社で販売を行うこと以外の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: デジタルアーツはZ-FILTERを基盤としたセキュリティ技術の開発・提供を担い、NECおよびNECグループ3社が販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月末より順次提供開始（予定）
- 適用分野: 企業のゼロトラスト環境、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ、大企業から中堅・中小企業まで
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 5年間で累計約88億円の受注を目標とする。売上・利益への影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年8月末より順次提供を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結または機関決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年8月末より順次販売を開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「NECの新たなセキュリティサービス…に…技術を提供します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日は2026年8月27日、「2026年8月末より順次提供を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供します」「販売を開始します」「累計約88億円の受注を目標としています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本電気株式会社（…以下 NEC）」、販売会社として4社を記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NECグループが提供する監視・運用サービスなどと組み合わせる」「NECとの連携を強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田隆之」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「NECおよびNESICホールディングス傘下のグループ各社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「NEC、NECネッツエスアイ株式会社、NECフィールディング株式会社、NECネクサソリューションズ株式会社が行います」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「2026年度から2030年度までの5年間で累計約88億円の受注を目標」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「受注を目指します」「受注を目標としています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本電気株式会社」「NECネッツエスアイ株式会社」等の社名を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度から2030年度までの5年間で累計約88億円」「2026年8月末より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ネットワークセキュリティ事業のさらなる拡大を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「累計約88億円の受注を目標」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「技術を提供します」「累計約88億円の受注を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「本サービスの全国的な展開を支援してまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「NECが展開する新たなセキュリティサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「NECグループが提供する監視・運用サービスなどと組み合わせる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「書類冒頭に「デジタルアーツ株式会社」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題の「国産技術」、見出しの「オールジャパン体制」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内開発のセキュリティ技術」「全国的な展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026年8月末より順次販売を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ネットワークセキュリティ『Z-FILTER』」「NEC Cyber Secure Package」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「本リリースに関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国産セキュリティサービス」「実効性の高いセキュリティ対策」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本受注目標は…目標値です」「算出の基準が異なります」」）