# デジタルアーツ（2326） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20260730504138
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.4％増、営業利益が同30.2％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

フィッシングや不正アクセス対策、クラウド・生成AI利用管理などの需要拡大、「GIGAスクール構想 第2期」案件や省庁向け案件の獲得、新製品「Z-FILTER」の受注進展が増収に寄与しました。費用面では通信費やソフトウェア償却費、労務費が増加した一方、採用費や前期の創立30周年関連費用が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2711,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 経常利益: {"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- １株当たり当期純利益: 53円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":66.1}
- 総資産: {"value":29175,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18199,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"経常利益":{"value":5505,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":100,"change":5,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"契約高":{"value":3498,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7},"契約残高":"金額はnot_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":271,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14133000
- 期末自己株式数: 766615
- 業績の増減要因: 企業向け市場ではセキュリティ対策、クラウドサービス・生成AI利用管理の需要拡大、新製品Z-FILTERの受注進展が寄与。公共向け市場ではGIGAスクール構想第2期案件、省庁向け案件等の獲得が成長を牽引。家庭向け市場は既存販売チャネルの需要が前年同期を下回り減収。費用面では通信費、ソフトウェア償却費、労務費が増加した一方、採用費及び前期の創立30周年関連費用が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2,711百万円」、通期予想は「12,000百万円」と記載されています。対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「2,711百万円」、営業利益は「1,035百万円」、通期予想は売上高「12,000百万円」、営業利益「5,400百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,711百万円（同19.4％増）、営業利益は1,035百万円（同30.2％増）、経常利益は1,060百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は718百万円（同29.2％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「19.4％増」、営業利益の前年同期比は「30.2％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,035百万円」、経常利益「1,060百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「718百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,400百万円」「対前期増減率12.7％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「95.00円」、2027年3月期予想は「100.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「0」、特別損失合計も「0」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「2,711百万円」、営業利益は「1,035百万円」、前年同期は売上高「2,270百万円」、営業利益「795百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期第1四半期末「62.3％」、前期末「66.1％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要領域が拡大しました」「『GIGAスクール構想 第２期』案件の獲得が成長を牽引しました」「省庁向け案件を獲得」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「約400件の顧客接点を創出し、その約３割が新規案件化」、企業向け市場の売上高「1,318百万円」、公共向け市場の売上高「1,296百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「攻撃手法の巧妙化・多様化が続きました」、自社施策として「ハイタッチ営業を本格化しました」「製品機能の強化及び提案活動を進めました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,711百万円…となりました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」と対象期間が示され、売上高「2,711百万円」、営業利益「1,035百万円」などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、前年同期は「2025年４月１日～2025年６月30日」と記載されています。また「連結範囲の重要な変更：無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間における契約高は3,498百万円（前年同期比51.7％増）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約高は3,498百万円（前年同期比51.7％増）」および「約400件の顧客接点を創出し、その約３割が新規案件化」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度として、『セキュリティ事業の成長』『公共市場シェア拡大』『ハイタッチセールスを支える営業・開発体制の強化』の３領域を重点テーマ」と記載されています。」）