# デジタルアーツ（2326） 中期経営計画における2027年３月期計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20260507517673
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画について、連結売上高目標を150億円から120億円、営業利益目標を78億円から54億円へ引き下げ、営業利益率も52.0％から45.0％へ見直した。AI活用による生産性向上を前提に、従業員数計画も450名から360名へ減らしている。

## 会社が挙げた理由

企業向け市場における成長の立ち上がりが当初想定より緩やかに推移したこと、契約高に占めるクラウドサービス系製品比率の上昇に伴い売上高への反映が当初想定より緩やかになったこと、AI活用等による人員・費用計画を見直したこと。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":12000,"change":-3000,"change_rate":"-20.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":7800,"revised_forecast":5400,"change":-2400,"change_rate":"-30.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":45,"change":-7,"change_rate":"-13.5%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 企業向け市場の基盤構築、販売代理店との連携を維持しつつ、当社自らもエンドユーザーとの接点を強化、顧客課題や現場ニーズを直接把握した提案活動を推進、案件創出から受注までのプロセスを当社主導で可視化・管理、標準提案シナリオや営業資料、ヒアリングフォーマットの整備、直接提案を通じて得られた成功事例を販売代理店へ横展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年3月期当初計画：連結売上高10,720百万円、営業利益5,130百万円、営業利益率47.9%、経常利益5,140百万円、従業員数360名／2026年3月期当初計画：連結売上高12,550百万円、営業利益6,150百万円、営業利益率49.0%、経常利益6,150百万円、従業員数420名","revised_forecast":"2025年3月期実績：連結売上高9,982百万円、営業利益4,558百万円、営業利益率45.7%、経常利益4,562百万円、従業員数318名／2026年3月期実績：連結売上高10,835百万円、営業利益4,791百万円、営業利益率44.2%、経常利益4,840百万円、従業員数326名","change":"2025年3月期：連結売上高△738百万円、営業利益△572百万円、営業利益率△2.2ポイント、経常利益△578百万円、従業員数△42名／2026年3月期：連結売上高△1,715百万円、営業利益△1,359百万円、営業利益率△4.8ポイント、経常利益△1,310百万円、従業員数△94名","change_rate":"2025年3月期：連結売上高△6.9%、営業利益△11.2%、営業利益率△4.6%、経常利益△11.2%、従業員数△11.7%／2026年3月期：連結売上高△13.7%、営業利益△22.1%、営業利益率△9.8%、経常利益△21.3%、従業員数△22.4%","unit":"百万円、%、名"}
- 見直し・取り下げの理由: 主に①企業向け市場における成長の立ち上がりが当初想定より緩やかに推移したこと、②契約高に占めるクラウドサービス系製品比率の上昇に伴い、売上高への反映が当初想定より緩やかになったこと、③AI活用等による人員・費用計画の見直しによるものです。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング詐欺、不正アクセス、AIの誤作動・不適切な出力、機密情報の漏えい、自動実行に伴う統制の喪失、可視化・説明責任への対応、AIの活用による攻撃手法の高度化、真偽の判別や異常の検知が一層困難になること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2027年3月期計画の見直し」とし、連結売上高を15,000百万円から12,000百万円、営業利益を7,800百万円から5,400百万円に変更している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期～2027年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に①企業向け市場における成長の立ち上がりが当初想定より緩やかに推移したこと、②契約高に占めるクラウドサービス系製品比率の上昇に伴い、売上高への反映が当初想定より緩やかになったこと、③AI活用等による人員・費用計画の見直しによるものです。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期通期連結業績の詳細及び取り組み方針につきましては、本日公表いたしました『2026年3月期 決算短信〔連結〕』及び『2026年3月期 決算短信 補足説明資料』をご参照ください。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「当社は、2024年5月8日に公表いたしました…中期経営計画について…計画を…見直しいたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「連結売上高」「営業利益」「営業利益率」「経常利益」の2027年3月期計画が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期 実績」「2025年3月期 実績（当初計画）」「2026年3月期 実績（当初計画）」「2027年3月期 計画の見直し（当初計画）」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「連結売上高は10,835百万円から12,000百万円、営業利益は4,791百万円から5,400百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表の財務指標は「連結契約高」「連結売上高」「営業利益」「経常利益」などの連結指標で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員数…2027年3月期…360名（450名）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セキュリティ需要は、今後も中長期的に拡大するものと見込んでおります」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「2026年3月期の連結売上高は実績10,835百万円・当初計画12,550百万円、営業利益は実績4,791百万円・当初計画6,150百万円。「企業向け市場の成長が想定を下回りました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に連結売上高、営業利益、営業利益率、経常利益、従業員数について各年度の実績と括弧内の当初計画が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「連結売上高「12,000百万円（15,000百万円）」、営業利益「5,400百万円（7,800百万円）」、営業利益率「45.0％（52.0％）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「今回の見直しは、主に①…企業向け市場…②…クラウドサービス系製品比率…③AI活用等による人員・費用計画の見直しによるものです。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画表および見直し理由に、資本コスト、WACC、株主資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画表、見直し理由、市場説明に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「これは人材投資を抑制するものではなく…『企業向け市場の基盤構築』及び中長期的な成長に必要な人材投資は継続する方針です。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表に記載されている指標は契約高、売上高、営業利益、営業利益率、経常利益、従業員数である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「クラウドサービス系製品への移行は…当社の収益構造が一時的なライセンス売上から継続的なサービス収益へ移行していることを示す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「企業向け市場の基盤構築」「当社自らもエンドユーザーとの接点を強化」「案件創出から受注までのプロセスを当社主導で可視化・管理」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「セキュリティ需要は、今後も中長期的に拡大するものと見込んでおります」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策として販売代理店との連携、エンドユーザーへの提案活動、営業プロセス整備などが記載されているが、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画」と記載されている一方、施策の年度別ロードマップは記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成長再加速に向けた取り組みを推進する方針です」「需要は、今後も中長期的に拡大するものと見込んでおります」「一層困難になることが想定されます」」）