# デジタルアーツ（2326） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20260506517341
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比8.5％増、営業利益が5.1％増となり、増収増益でした。契約高は57.1％増と大きく伸び、2027年3月期も売上高・営業利益の増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ対策製品・サービスへの需要拡大、主力製品や新製品の伸長、GIGAスクール構想第2期など公共案件の契約獲得が売上増に寄与しました。人材投資で費用は増加したものの、AIの活用を含む業務効率化と適切な費用管理により、利益も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10835,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":4791,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":4840,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3427,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- １株当たり当期純利益: 253円57銭
- 売上高営業利益率: 44.2％
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":27865,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8381,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1161,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2095,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23083,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"経常利益":{"value":5505,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":100,"change":15,"change_rate":17.6,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 37.5％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"契約高":{"value":16604,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":974,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14133000
- 期末自己株式数: 689215
- 業績の増減要因: セキュリティ対策製品・サービスへの需要拡大、主力製品・新製品の伸長、GIGAスクール構想第2期など公共案件の契約獲得が増収に寄与。人材投資で費用は増加したが、AI活用を含む業務高度化・効率化と適切な費用管理により利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「8.5」％増、営業利益は「5.1」％増、経常利益は「6.1」％増、親会社株主に帰属する当期純利益は「7.7」％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,982百万円から10,835百万円、営業利益は4,558百万円から4,791百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,791百万円、経常利益4,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,427百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「5,400」百万円、「12.7」％増です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「85.00」、2027年3月期予想は「100.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 0百万円」「特別損失合計 0百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「45.7」％、2026年3月期「44.2」％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「66.1」％、2025年3月期「76.6」％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「8,381」百万円、「前期は2,817百万円の収入」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対策製品・サービスへの需要は継続的に拡大」「契約獲得を推進」「契約高は16,604百万円（前期比57.1％増）」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「企業向け市場の売上高は「5,176百万円（同8.2％増）」、公共向け市場は「5,256百万円（同9.8％増）」、家庭向け市場は「402百万円（同1.8％減）」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種施策を推進」「継続的な製品機能強化と個別案件管理の徹底」「開発・営業体制の強化に取り組みました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各利益は堅調に推移しました」とする一方、「次期連結業績として…を見込んでおります」「実際の業績は…予想値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高10,835百万円、営業利益4,791百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング詐欺、不正アクセス等のサイバー脅威」「AIが…誤作動・不適切な出力、機密情報の漏えい」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」について、2025年3月期との「対前期増減率」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ‐社」「除外 ‐社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における契約高は16,604百万円（前期比57.1％増）」と記載されています。また「受注残高の積み上がり」との記載はありますが、金額はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月末時点で約1,500万人規模のユーザー基盤」「『i-FILTER』経由でのアクセス数約190億/日の実績」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき」「当連結会計年度は、当該中期経営計画の２年目」と記載されています。」）