# デジタルアーツ（2326） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20251029581340
種別: 決算
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.2％増となった一方、営業利益は1.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は0.7％減となった。通期業績予想は修正され、売上高11,800百万円、営業利益5,607百万円などが示された。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ対策製品への需要拡大、企業向け製品の成長、公共向け案件の獲得、GIGAスクール構想第2期案件の高シェアなどにより契約高が増加した。一方、クラウドサービス系製品の契約が会計基準上の収益認識により売上高へ即時反映されなかったことや、人材関連投資による売上原価・販売費及び一般管理費の増加が利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日～2025年9月30日
- 売上高: {"value":4992,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":2021,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":2041,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1408,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- １株当たり当期純利益: 103.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.8,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":23862,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3271,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-478,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1111,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19638,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":5607,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"経常利益":{"value":5627,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"純利益":{"value":3880,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":11800,"営業利益":5607,"経常利益":5627,"純利益":3880},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":95,"change":10,"change_rate":11.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"項目":"契約高","value":6629,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 減価償却費: {"value":445,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14133000
- 期末自己株式数: 603415
- 業績の増減要因: セキュリティ対策製品への需要拡大、企業向けのm-FILTER・f-FILTER等の成長、公共向けのGIGAスクール構想第2期案件の獲得と93％のシェア、次世代校務DX案件の進展により契約高が増加した。一方、クラウドサービス系製品はサービス提供期間に応じて売上を段階的に認識するため契約高の増加が売上高に即時反映されず、人材関連投資により売上原価・販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「4,992百万円」、通期予想は「11,800百万円」、決算期区分は「第２四半期（中間期）」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は「4,992百万円」、営業利益は「2,021百万円」、通期予想はそれぞれ「11,800百万円」「5,607百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「3.2％」増、営業利益は「△1.5％」、経常利益は「△0.6％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△0.7％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期4,838百万円から4,992百万円、営業利益は2,052百万円から2,021百万円と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,021百万円」、経常利益「2,041百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,408百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,607百万円」「対前期増減率23.0％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当合計は「85.00円」、2026年3月期予想は「95.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当・期末配当・合計額が記載されているが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「0百万円」、特別損失合計は「0百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損 0百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「4,992百万円」「2,021百万円」、前年同期は「4,838百万円」「2,052百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末「73.8％」、前期末「76.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「1,462百万円」、当中間期「3,271百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対策製品への需要が継続的に拡大」「GIGAスクール構想 第２期案件の獲得シェアが93％に達しました」「契約高は6,629百万円（前年同期比46.8％増）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の契約高「6,629百万円」、売上高「4,992百万円」、GIGAスクール構想第2期案件の獲得シェア「93％」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不正アクセスやランサムウェア被害がさらに深刻化」「対策製品への需要が継続的に拡大」、自社施策として「徹底した案件管理」「β版の提供を開始」「人材関連投資を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績見通しにつきましては」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」と記載され、売上高「4,992百万円」、営業利益「2,021百万円」、契約高「6,629百万円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との業績数値および対前年中間期増減率が通常どおり表示されている。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間における契約高は6,629百万円（前年同期比46.8％増）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約高「6,629百万円」、GIGAスクール構想第2期案件の獲得シェア「93％」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」「本年度は、その中期経営計画の２年目」と記載され、「各施策を着実に推進しています」と説明されている。」）