# デジタルアーツ（2326） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20250730523966
種別: 決算
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比1.6％増の2,270百万円となった一方、営業利益は5.2％減の795百万円となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の85円から95円に増額された。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービス系製品の契約高は伸びたものの、会計ルール上、サービス提供期間にわたって月額按分で売上計上するため、契約高の伸びが売上高に直ちには反映されなかった。また、データセンターの通信費増加、報酬制度の見直し、人材採用などの人材関連投資により費用が増加し、人材投資スケジュールの関係で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":795,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- １株当たり当期純利益: 40円97銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":76.6}
- 総資産: {"value":22444,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17052,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12550,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"営業利益":{"value":6150,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"経常利益":{"value":6150,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":217,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14133000
- 期末自己株式数: 568332
- 業績の増減要因: 企業向け市場ではクラウドセキュリティ製品やオプション製品が成長し、公共向け市場ではGIGAスクール構想第2期・次世代校務DX案件の契約高が増加した。一方、公共向けのクラウドサービス案件は契約高の伸びが売上計上に直ちに反映されず、前年の大口案件の影響もあり売上高が減少した。費用面ではデータセンター通信費の増加、報酬制度の見直し、人材採用などの人材投資により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期2,270百万円、通期予想12,550百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期795百万円、通期予想6,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.6％増、営業利益は5.2％減、経常利益は4.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,234百万円から2,270百万円、営業利益は838百万円から795百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益795百万円、経常利益806百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益556百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,150百万円、対前期増減率34.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は85.00円、2026年3月期予想は95.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,234百万円・営業利益838百万円、当期は売上高2,270百万円・営業利益795百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期75.8％、2025年3月期76.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「データセンターの通信費の増加、および今年度の方針に沿った報酬制度の見直しや人材採用など、人材関連の投資を実施したことにより、売上原価と販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「企業向け市場の売上高1,169百万円・前年同期比8.9％増、公共向け市場999百万円・同6.3％減、家庭向け市場101百万円・同8.6％増。GIGAスクール案件の獲得シェアは89％から95％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「サイバー攻撃によるセキュリティインシデントが多発」する一方、「クロスセル・アップセル戦略」や「徹底した案件管理」、「人材投資」を進めている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「会社計画通りに進捗しております」一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および売上高2,270百万円、営業利益795百万円、契約高2,306百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第1四半期」と「2025年3月期第1四半期」の売上高・利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約高2,306百万円、GIGAスクール構想第2期案件の獲得シェア89％から95％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画」「今年度は、この中期経営計画の2年目」「獲得シェアを前年度末の89％から95％へと拡大」。」）