# デジタルアーツ（2326） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2025/06/23

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20250523562751
種別: ガバナンス
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

2025年6月23日時点のコーポレート・ガバナンス体制を更新した。監査等委員会設置会社として、取締役5名（社外3名・全員独立）と、社外委員が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を置いている。

## 会社が挙げた理由

迅速な意思決定、役割と責任の明確化、社内外からの客観的なチェック体制の維持、公平でタイムリーな情報開示を基本的な考え方としている。また、指名・報酬に関する意思決定の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 5名（うち社外取締役3名）
- 独立役員の人数: 3名
- 委員会: 指名・報酬諮問委員会：4名、社外取締役3名（社外委員割合75%）；監査等委員会：3名、社外取締役3名（社外委員割合100%）；サステナビリティ委員会：社外委員割合 not_disclosed
- 政策保有株式の方針: 現時点において政策保有株式として上場株式を保有していない。資本コスト等を踏まえ、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に取得・保有し、保有株式は定期的に取締役会で合理性を検証する方針。銘柄数・金額は not_disclosed
- 買収防衛策: 導入なし
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 前回の報告書からの具体的な変更点は not_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「「取締役の人数　5名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」；「指名・報酬諮問委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　5名」；「社外取締役の人数　3名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　3名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「任意の委員会の表で「委員長（議長）　社内取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「全取締役を対象とする記名式の質問票によるアンケートを実施」；「取締役候補者の育成等についての引き続きの検討は必要」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」；「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」；「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「「当社は現時点において、政策保有株式として上場株式を保有しておりません」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2025年6月23日」；前回からの変更点に関する記載なし」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「取締役候補者の育成等についての引き続きの検討は必要と考えております」」）