# デジタルアーツ（2326） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20250507531807
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

連結売上高は、子会社の譲渡による影響で13.3％減少した一方、営業利益と経常利益は増加しました。前期にあった子会社株式売却益がなくなったため最終利益は減少しましたが、次期は増収増益と年間配当95円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

前年度末にデジタルアーツコンサルティング株式会社の全株式を譲渡したことで、売上高が約2,196百万円減少し、前期に計上した子会社株式売却益がなくなりました。一方、企業・公共向け製品の需要拡大や案件獲得、人材採用方針の見直しによる販管費抑制が利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":9982,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 営業利益: {"value":4558,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":4562,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3183,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3}
- １株当たり当期純利益: 232.79円
- 売上高営業利益率: 45.7%
- 自己資本比率: {"当期末":76.6,"前期末":71}
- 総資産: {"value":22627,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17365,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2817,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1107,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2096,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17952,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12550,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"営業利益":{"value":6150,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"経常利益":{"value":6150,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":95,"change":15,"change_rate":18.75,"unit":"円"}
- 配当性向: 36.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"企業向け市場":{"value":4783,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9},"公共向け市場":{"value":4788,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"家庭向け市場":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"契約高":{"value":10570,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":916,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,133,000株
- 期末自己株式数: 530,296株
- 業績の増減要因: DAC譲渡により売上高が約2,196百万円減少し、前期のDAC株式譲渡益がなくなった。企業向け・公共向け市場では製品需要や案件獲得が拡大し、人材採用方針の見直しにより販管費を抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「9,982百万円 △13.3％」、営業利益は「4,558百万円 3.0％」、経常利益は「4,562百万円 2.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,183百万円 △27.3％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△13.3％」、営業利益は前年同期比「3.0％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,558百万円」、経常利益「4,562百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,183百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期予想の営業利益は「6,150百万円 34.9％」、2025年３月期実績は「4,558百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当は「80.00円」、2026年３月期予想は「95.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2025年３月期の「配当性向（連結）36.5％」「純資産配当率（連結）7.0％」とありますが、方針としての目標値は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「新株予約権戻入益 0百万円」「固定資産売却益 0百万円」、特別損失は「固定資産除却損 0百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期特別損失は「固定資産除却損 0百万円」「特別損失合計 0百万円」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期「45.7％」、2024年３月期「38.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年３月期「76.6％」、2024年３月期「71.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,817百万円の収入（前期は2,830百万円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前年度末にセキュリティコンサルティング事業を展開する連結子会社…DACの当社保有全株式を譲渡したことによって、当連結会計年度における売上高に対して約2,196百万円の売上高減の影響が発生します」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DAC譲渡について「約2,196百万円の売上高減」「売上高増減率は前期比7.2％増」と数値化されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品戦略の展開」「クロスセル・アップセル戦略」「営業・マーケティング活動」「人材採用方針の見直しに伴い販管費を抑制」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期連結業績として…を見込んでおります」とし、「実際の業績は、今後さまざまな要因によって、予想値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、次期予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載され、各項目の金額・増減率も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「DAC譲渡の影響を除いた場合の契約高増減率は、前期比22.3％増」「売上高増減率は、前期比7.2％増」「親会社株主に帰属する当期純利益増減率は、前期比4.3％増」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規‐社、除外‐社」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における契約高は10,570百万円（前期比2.5％減）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「独自の『ホワイト運用』のユーザー数は、1,365万ライセンス（前年度末から103万ライセンス増）」「マルウェアの感染被害報告件数０件」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」を策定し、「次期は、当該中期経営計画の２年目」と記載されています。」）