# デジタルアーツ（2326） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20241030506912
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比13.0％減、営業利益が6.2％減となった。一方、DAC株式譲渡の影響を除く売上高は前年同期比6.2％増で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年度末に連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社の全株式を譲渡したため、売上高に約1,008百万円の減少影響が発生した。また、公共向け市場でクラウドサービス系製品の受注が計画以上に増加し、データセンターの通信費と売上原価が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":4838,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 営業利益: {"value":2052,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":2053,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1417,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- １株当たり当期純利益: 103円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":71}
- 総資産: {"value":22016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16370,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1462,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-570,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1050,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18183,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10720,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"営業利益":{"value":5140,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"経常利益":{"value":5140,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"純利益":{"value":3540,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":5,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":458,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14133000
- 期末自己株式数: 491354
- 業績の増減要因: DAC株式譲渡により売上高が約1,008百万円減少した一方、企業向け市場では新規案件獲得が拡大し、公共向け市場では新規案件の獲得が進捗した。公共向けクラウドサービス系製品の受注増加により、データセンターの通信費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は4,838百万円、通期予想は10,720百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は4,838百万円、営業利益は2,052百万円。通期予想は売上高10,720百万円、営業利益5,140百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.0％減、営業利益は6.2％減、経常利益は6.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は6.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,838百万円、前年同期比13.0％減。営業利益は2,052百万円、同6.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,052百万円、経常利益2,053百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,417百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,140百万円、中間期営業利益実績は2,052百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は80.00円、2025年3月期予想は85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「表紙の配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期74.3％、2024年3月期71.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,462百万円、前年同期1,750百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前年度末に連結子会社デジタルアーツコンサルティング株式会社（DAC）の当社保有全株式を譲渡したことによって、当中間連結会計期間における売上高に対して約1,008百万円の売上高減の影響が発生します。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「約1,008百万円の売上高減の影響」が記載されている一方、クラウドサービス系製品の受注増加や通信費増加は金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力製品の継続的な機能強化」「販売促進の強化」「新規案件獲得」「DACの当社保有全株式を譲渡」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」と記載する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上高4,838百万円、営業利益2,052百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因」により実際の業績が予想と異なる可能性があると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「DAC譲渡の影響を除いた場合の売上高増減率は、前年同期比6.2％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定」「３つの重点領域…を掲げ、当年度より各施策を実行しております。」」）