# デジタルアーツ（2326） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20240507582995
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比10.3％増となった一方、営業利益はほぼ横ばいでした。親会社株主に帰属する純利益は子会社株式売却益の計上で43.0％増となり、2025年3月期は売上高減少・営業利益増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ製品への需要拡大、新規案件の獲得、主力製品の機能強化や新製品の拡販が売上増に寄与しました。一方、新機能・新製品への積極投資や、連結子会社の事業拡大に伴う労務費・人件費の増加で売上原価と販売費及び一般管理費が増加しました。純利益の増加には、デジタルアーツコンサルティングの子会社株式売却益1,930百万円が含まれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":11512,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":4427,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":4443,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4377,"unit":"百万円","yoy_pct":43}
- １株当たり当期純利益: 315円46銭
- 売上高営業利益率: 38.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.0%","前期末":"66.9%"}
- 総資産: {"value":22518,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15998,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2830,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1012,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2545,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18339,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10720,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"営業利益":{"value":5140,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"経常利益":{"value":5140,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"純利益":{"value":3540,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"80.00","revised_forecast":"85.00","change":"5.00","change_rate":"6.25%","unit":"円"}
- 配当性向: 33.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":886,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却益","金額":1930,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"‐社","除外":"1社","社名":["デジタルアーツコンサルティング株式会社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14133000
- 期末自己株式数: 379630
- 業績の増減要因: 企業向け市場ではクラウドセキュリティへの移行ニーズや他社製品からの乗換ニーズへの提案、新機能・新製品の拡販により新規案件の獲得が進みました。公共向け市場では前期の官公庁大口案件の反動や県庁セキュリティクラウド案件の一巡があり、家庭向け市場では携帯電話事業者・MVNO事業者等からの収入が減少しました。利益面では新機能・新製品への積極投資と子会社の事業拡大に伴う労務費・人件費の増加がありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『１．2024年３月期の連結業績』および『３．2025年３月期の連結業績予想』として通期数値が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高は11,512百万円(前期比10.3％増)、営業利益は4,427百万円(同0.3％増)、経常利益は4,443百万円(同0.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,377百万円(同43.0％増)』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高『10,436』から『11,512』、営業利益『4,413』から『4,427』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『4,427百万円』、経常利益『4,443百万円』、親会社株主に帰属する当期純利益『4,377百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期予想の営業利益『5,140百万円（前期比16.1％増）』、2024年3月期実績『4,427百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2024年３月期』合計『80.00』、『2025年３月期(予想)』合計『85.00』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に『配当性向（連結）』および『純資産配当率（連結）』の数値はあるが、方針・目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『子会社株式売却益1,930百万円』、『特別利益合計1,935百万円』、『特別損失合計0百万円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率『2024年３月期 38.5％』『2023年３月期 42.3％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率 2024年３月期 71.0、2023年３月期 66.9』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは…2,830百万円の収入(前期は3,147百万円の収入)』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『セキュリティ製品に対する需要が拡大しております』、『新規案件獲得が順調に進みました』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「企業向け市場『6,456百万円(前期比21.4％増)』、公共向け市場『4,637百万円(前期比1.0％減)』、家庭向け市場『418百万円(前期比3.4％減)』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『主力製品…の継続的な機能強化』、『独自の次世代SWG…の拡販に注力しました』、『新規案件の獲得が順調に進みました』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『見込んでおります』、『実際の業績は、今後さまざまな要因によって、予想値と異なる場合があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年４月１日～2024年３月31日』、『売上高11,512百万円(前期比10.3％増)』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『連結子会社の異動による内部環境の変化を踏まえ』、『デジタルアーツコンサルティング株式会社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：有』、『除外 1社…デジタルアーツコンサルティング株式会社』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を見直し…中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しました』、『目標とする売上高・営業利益の拡大と営業利益率の更なる向上』」）