# デジタルアーツ（2326） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20231030574386
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

売上高は前年同期比9.4％増となった一方、営業利益は2.6％減となり、増収減益だった。新機能・新製品への投資や人員増による費用増が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃被害の激化を背景にセキュリティ製品の需要が拡大し、新規案件の獲得やクラウドサービス系製品の売上が増加した。一方、過去にない数の新機能追加・新製品リリースへの積極投資と、当社および子会社の人員数増加により人件費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":5563,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":2188,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 経常利益: {"value":2201,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1521,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- １株当たり当期純利益: 108.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.1%","前期末":"66.9%"}
- 総資産: {"value":20896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14262,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1750,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-466,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2061,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16259,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":5150,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":5150,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":3550,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":80,"change":5,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":433,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"新株予約権戻入益":{"value":0,"unit":"百万円"},"固定資産売却益":{"value":4,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14133000
- 期末自己株式数: 259930
- 業績の増減要因: サイバー攻撃被害の多発によるトータルセキュリティニーズの高まりを受け、新規案件の獲得やクラウドサービス系製品の売上高が増加した。新機能追加・新製品リリースへの投資と人員数増加により、売上原価および販売費及び一般管理費が前年を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「5,563百万円」、通期予想は「11,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高「5,563百万円」、営業利益「2,188百万円」、通期予想はそれぞれ「11,500百万円」「5,150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比9.4％増」、営業利益「同2.6％減」、経常利益「同2.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同2.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,563百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は2,188百万円（同2.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,188百万円、経常利益2,201百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,521百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「75.00円」、2024年3月期予想は「80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2024年3月期(予想)」の期末40.00円、合計80.00円が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益4百万円」、特別損失は「固定資産除却損0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「固定資産除却損0百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「企業向け市場」「公共向け市場」「家庭向け市場」の売上高は記載されているが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第2四半期68.1％」「2023年3月期66.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,750百万円」、前年同期「1,855百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セキュリティ製品に対する需要が拡大」「新規案件獲得が順調に進みました」「新規案件を受注しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「企業向け市場「3,014百万円（前年同期比17.2％増）」、公共向け市場「2,337百万円（同2.2％増）」、家庭向け市場「211百万円（同5.5％減）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力製品の連携・機能強化」「新機能追加」「IDaaS製品『StartIn』の提供を開始」「新規案件の獲得」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の業績は順調に推移」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」、売上高は「5,563百万円（前年同期比9.4％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「無」、会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示はいずれも「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、株主資本の著しい変動、特有の会計処理の適用が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『m-FILTER』の新規案件の受注を獲得」「新規案件を受注しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には市場別売上高の金額・前年同期比はあるが、店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量等の数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画において掲げていたビジョン『新しい価値創造と需要拡大』を実現するサービスとして、2023年9月には…『StartIn』の提供を開始」。」）