# デジタルアーツ（2326） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20230509561060
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

2023年3月期は、企業向け・公共向け市場を中心に売上高と利益が前期を上回った。2024年3月期も、売上高11,500百万円、営業利益5,150百万円など増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃の多様化・高度化を背景にセキュリティ製品の需要が拡大した。新オプションの提供、主力製品の拡販、自治体向けセキュリティ対策ソリューションの提案、新規顧客の獲得などに取り組み、「ホワイト運用」の利用者も166万ライセンス増加した。一方、家庭向け市場では携帯電話事業者・MVNO事業者との連携やマルチデバイス製品の販売に注力したものの、売上高は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":10436,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":4413,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 経常利益: {"value":4429,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3062,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- １株当たり当期純利益: 218円12銭
- 売上高営業利益率: 42.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.9%","前期末":"62.7%"}
- 総資産: {"value":21149,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3147,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-867,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1051,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17018,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":5150,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":5150,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"純利益":{"value":3550,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 34.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":884,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14133000
- 期末自己株式数: 93833
- 業績の増減要因: サイバー攻撃被害の激化を背景とするセキュリティ製品需要の拡大に加え、主力製品の機能強化・新オプションの提供、企業向け製品の拡販、自治体向け案件の受注獲得、新規顧客の獲得が売上増加に寄与した。家庭向け市場は前期比で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と次期通期予想は示されているが、四半期ごとの進捗率は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比15.3％増、営業利益は7.0％増、経常利益は7.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は5.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,051百万円から10,436百万円、営業利益は4,126百万円から4,413百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,413百万円、経常利益4,429百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,062百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年３月期予想の営業利益は5,150百万円、2023年３月期実績は4,413百万円。表紙の対前期増減率は16.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期の年間配当金は75.00円、2024年３月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年３月期の配当性向34.4％、2024年３月期予想31.6％が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益1百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは「固定資産除却損 0百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年３月期の売上高営業利益率は42.3％、2022年３月期は45.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年３月期66.9％、2022年３月期62.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年３月期3,147百万円、2022年３月期6,169百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セキュリティ製品に対する需要が拡大」「新規案件獲得に寄与」「地方自治体の受注獲得が好調」「利用者が新たに166万ライセンス増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「企業向け市場売上高5,316百万円、公共向け市場4,686百万円、家庭向け市場433百万円、「新たに166万ライセンス増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サイバー攻撃被害が激化」「需要が拡大」、自社施策として「主力製品の連携・機能強化」「新オプションの提供を開始」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は10,436百万円」「営業利益は4,413百万円」と記載。一方、次期について「見込んでおります」「実際の業績は、今後さまざまな要因によって、予想値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期」「2024年３月期（予想）」ごとに売上高、営業利益、経常利益、純利益と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因」により予想と異なる可能性があると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年３月期と2023年３月期の実績および対前期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「順調に受注を拡大しました」「地方自治体の受注獲得が好調」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ホワイト運用の利用者が当連結会計年度に新たに166万ライセンス増加し、1,168万ライセンスとなりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の第２年度」「着実なオーガニック成長」「セキュリティ製品・サービスの拡充」「高い専門性の訴求」という重点領域への取り組みを記載。」）