# デジタルアーツ（2326） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20220728506661
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は75円（前期実績70円）とされた。

## 会社が挙げた理由

サイバー攻撃被害の激化を背景にセキュリティ製品の需要が拡大したこと、新機能の追加やターゲットを明確にした拡販戦略により新規案件を獲得したこと、自治体向けセキュリティ対策強化に対応したソリューション提案に注力し受注獲得が好調だったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2386,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 営業利益: {"value":1009,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 経常利益: {"value":1019,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":702,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- １株当たり当期純利益: 50円00銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":62.7}
- 総資産: {"value":19204,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12304,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14133000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":93769,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: サイバー攻撃被害の激化を背景とするセキュリティ製品需要の拡大、新機能追加・拡販戦略による企業向け新規案件の獲得、自治体向けセキュリティ対策強化による公共向け受注の好調。家庭向けは利用者数が低調に推移し減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期2,386百万円、通期予想10,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高2,386百万円／通期予想10,500百万円、営業利益1,009百万円／通期予想4,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比24.3％増、営業利益38.0％増、経常利益39.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益38.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,386百万円（前年同期1,919百万円）、営業利益1,009百万円（前年同期731百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,009百万円、経常利益1,019百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益702百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,700百万円、対前期増減率13.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は70.00円、2023年3月期予想は75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益0百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では企業向け・公共向け・家庭向けの市場別売上高が示されているが、報告セグメント別利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高2,386百万円・営業利益1,009百万円、前年同期の売上高1,919百万円・営業利益731百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期63.9％、2022年3月期62.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「セキュリティ製品に対する需要が拡大」、「新規案件を獲得」、「官公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「企業向け市場1,262百万円（前年同期比18.3％増）、公共向け市場1,017百万円（37.8％増）、家庭向け市場105百万円（6.9％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「サイバー攻撃被害が激化」「需要が拡大」とする説明と、「新機能の追加等による拡販」「ソリューションの提案に注力」とする説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,386百万円となりました」とする一方、「拡大していくことが予想」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」の期間と、売上高2,386百万円、営業利益1,009百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は2022年4月1日～2022年6月30日、前年同期は2021年4月1日～2021年6月30日。また「重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）