# デジタルアーツ（2326） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20220506534419
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を大きく上回った。2023年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は70円から75円に増配する。

## 会社が挙げた理由

企業向け・公共向け市場でクラウドサービス系製品の需要が増加し、テレワーク、GIGAスクール構想、自治体のセキュリティ対策強化を背景に受注・拡販が進んだため。家庭向けでは複数OS対応製品への注力により利用者数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":9051,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- 営業利益: {"value":4126,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 経常利益: {"value":4135,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- １株当たり当期純利益: 206.71円
- 売上高営業利益率: 45.6
- 自己資本比率: {"当期末":62.7,"前期末":67.6}
- 総資産: {"value":19341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12159,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6169,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-978,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-810,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15773,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":5,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":890,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,133,000株
- 期末自己株式数: 93,731株
- 業績の増減要因: 企業向けではクラウドサービス系製品の受注増加、PPAP対策・Emotet等への機能追加、子会社のコンサルティング需要の高まりにより売上高が増加。公共向けではGIGAスクール構想による学校採用、官公庁・地方自治体の受注獲得が好調。家庭向けでは複数OS対応製品への注力により利用者数が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載され、業績期間も「2021年４月１日～2022年３月31日」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 9,051百万円（前期比32.6％）」「営業利益 4,126百万円（前期比38.6％）」「経常利益 4,135百万円（前期比38.2％）」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,900百万円（前期比40.8％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,825百万円から9,051百万円、営業利益は2,977百万円から4,126百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,126百万円、経常利益4,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益予想は4,700百万円、2022年3月期実績は4,126百万円、対前期増減率は13.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は70.00円、2023年3月期予想は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当の状況に「配当性向（連結）2022年３月期33.9％」「2023年３月期（予想）32.4％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年３月期45.6％、2021年３月期43.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年３月期62.7％、2021年３月期67.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期6,169百万円、2021年3月期5,221百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドサービス系製品の受注が増加」「官公庁・地方自治体の受注獲得が好調」「利用者数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「企業向け市場4,559百万円（前期比114.5％）、公共向け市場4,046百万円（前期比168.0％）、家庭向け市場444百万円（前期比102.8％）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドサービス系製品を拡販」「機能追加により順調に拡販」「ソリューションの提案に注力」「販売に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」「…を見込んでおります」「実際の業績は、今後さまざまな要因によって、予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2021年４月１日～2022年３月31日」、翌期予想期間「2022年４月１日～2023年３月31日」と各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢悪化に伴う資源価格上昇」「世界経済・競合状況・為替・金利の変動」「ランサムウェア・Emotet等、多様化するサイバー攻撃」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません」「影響は軽微」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました」「着実なオーガニック成長」「セキュリティ製品・サービスの拡充」「高い専門性の訴求」。」）