# デジタルアーツ（2326） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20220127573888
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

2021年4〜12月の連結売上高は前年同期比40.7％増、営業利益は53.3％増となり、通期業績予想は据え置かれた。一方、年間配当予想は前期実績の55円から70円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

テレワークやクラウド化を背景にクラウドサービス系製品の需要・受注が増加したこと、「GIGAスクール構想」や自治体のセキュリティ対策強化に伴う公共向け需要、新規顧客の獲得、家庭向け製品の利用者数増加などによるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":6686,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 営業利益: {"value":3024,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3}
- 経常利益: {"value":3027,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2081,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7}
- １株当たり当期純利益: 148.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.0％","前期末":"67.6％"}
- 総資産: {"value":18233,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11325,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7},"純利益":{"value":2770,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":70,"change":15,"change_rate":27.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"新株予約権戻入益","金額":1,"単位":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：なし）","除外":"0社（社名：なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14,133,000株
- 期末自己株式数: 98,331株
- 業績の増減要因: テレワークやクラウド化を背景とした「i-FILTER@Cloud」「m-FILTER@Cloud」などクラウドサービス系製品の受注増加、「GIGAスクール構想」や自治体のセキュリティ対策強化に伴う公共向け需要、新規顧客の獲得、携帯電話事業者等との連携による家庭向け製品の利用者数増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「6,686百万円」、通期予想は「9,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「3,024百万円」、通期予想は「4,000百万円」。売上高は「6,686百万円」、通期予想は「9,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比40.7％」、営業利益「前年同期比53.3％」、経常利益「前年同期比52.7％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比52.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「6,686百万円（前年同期比140.7％）」、営業利益「3,024百万円（前年同期比153.3％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,024百万円」、経常利益「3,027百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,081百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「4,000百万円、対前期増減率34.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当「55.00円」、2022年3月期予想の年間配当「70.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益 1百万円」、特別利益合計「1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「企業向け市場」「公共向け市場」「家庭向け市場」の売上高が記載されているが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2022年3月期第3四半期62.0％」「2021年3月期67.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドサービス系製品への需要が高まりました」「受注獲得が好調」「利用者数が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場別には「企業向け市場の売上高は、3,332百万円」「公共向け市場の売上高は、3,026百万円」などと記載される一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「テレワーク環境の整備…ソフトウェア製品への需要が増加」、自社施策として「クラウドサービス…を拡販」「学校向けの拡販に引き続き努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,686百万円…となりました」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高「6,686百万円」、営業利益「3,024百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等を…適用」「影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クラウドサービス系製品の受注が増加しました」「受注獲得が好調に推移」と記載されるが、受注高・受注残高の金額はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「利用者数が増加しました」と記載されているが、利用者数の実数は記載されていない。」）