# デジタルアーツ（2326） 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2326/disclosure/20210830491683
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-08-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2326

## 何が変わったか

当社従業員に対し、第11回および第12回の有償ストック・オプションを発行することを取締役会で決議した。業績目標の達成を行使条件とし、すべて行使された場合の希薄化率は合計で約1.89％となる。

## 会社が挙げた理由

長期的な業績目標を掲げ、従業員の業績向上への意欲や士気を高め、長期的な企業価値の増大につなげるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 報酬・インセンティブ目的の有償新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 第11回：690個×100株＝69,000株、第12回：1,975個×100株＝197,500株（合計266,500株）
- 発行価額・処分価額: 第11回：1個当たり2,000円、第12回：1個当たり2,700円
- 発行価額の総額: 第11回：1,380,000円、第12回：5,332,500円（合計6,712,500円）
- 調達する資金の額: 第11回：1,380,000円、第12回：5,332,500円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年9月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 第11回：約0.49％、第12回：約1.40％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の山田コンサルティンググループ株式会社が、取締役会決議前取引日の終値8,310円／株、株価変動性、配当利回り、無リスク利子率、行使価額、満期までの期間および業績条件を基にモンテカルロ・シミュレーションで算出した価額を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: 第11回・第12回とも1株当たり8,310円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。下限：not_disclosed
- 行使期間: 第11回：2036年7月1日から2038年6月30日まで。第12回：2041年7月1日から2043年6月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：第11回690個、第12回1,975個。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 権利行使条件または割当契約により行使できなくなった場合。合併、会社分割、株式交換・株式移転、定款変更等の議案が承認された場合等
- 対象者の区分と人数: 当社従業員：第11回16名・690個、第12回79名・1,975個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格で有償発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年8月30日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して、新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約0.49％」「約1.40％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「長期的な企業価値の増大に資するため」「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の約0.49％」「約1.40％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ⅰ．第11回有償新株予約権」「Ⅱ．第12回有償新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「長期的な企業価値の増大に資するため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は、2,000円」「1,975個」「本新株予約権1個当たりの発行価額は、2,700円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものです」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 16名 690個」「当社従業員 79名 1,975個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員の業績向上の意欲や士気を一層高める」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 16名」「当社従業員 79名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員」「当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、8,310円」「2021年8月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値と同額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個当たりの発行価額は、2,000円」「行使価額は、8,310円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「当社の営業利益が14,736百万円を超過した場合」「営業利益が20,630百万円を超過した場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）