# 海外現地税務当局の指摘に伴う税負担｜ＮＪＳ（2325）の変遷

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## 経過

- FY2019 顕在化 「また現地の税務当局による指摘に対応した税金を引当計上したこと等により営業損失は75百万円(前連結会計年度は営業利益129百万円)となりました。」 — 海外業務において、現地税務当局の指摘への対応税金を引当計上したことが営業損失の要因として初めて明示されている。税金自体の金額は記載されていない。 (https://komori.app/company/2325/filing/2019-fy)
- FY2021 削除 — 当該有価証券報告書では、海外現地税務当局の指摘に伴う税負担について個別の記載を確認できない。 (https://komori.app/company/2325/filing/2021-fy)