# 過去勤務費用の費用処理年数を15年から12.5年へ変更｜ＮＪＳ（2325）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5年に変更しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 退職給付に係る過去勤務費用の処理年数を、従来の15年から12.5年へ変更している。 (https://komori.app/company/2325/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5年に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 過去勤務費用の処理年数を15年から12.5年へ変更した会計上の見積りを継続して適用している。 (https://komori.app/company/2325/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5年に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 過去勤務費用の処理年数を15年から12.5年へ変更した会計上の見積りを継続して適用している。 (https://komori.app/company/2325/filing/2019-q3)
- FY2021 再掲 「過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法により処理しております。」 — 過去勤務費用の処理年数を12.5年とする変更後の会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2325/filing/2021-fy)