# 水道法改正対応の水道事業戦略室｜ＮＪＳ（2325）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「水道法の改正に対応するために、本年6月に水道事業戦略室を設置し、水道事業に関するアセットマンジメント、ICT活用、広域化・官民連携事業を推進しております。」 — 水道法改正への対応手段として、水道事業戦略室を本年6月に設置し、アセットマネジメント、ICT活用、広域化・官民連携を推進する取り組みを初めて独立したテーマとして抽出している。 (https://komori.app/company/2325/filing/2019-q3)
- FY2019 再掲 「改正水道法では、法の目的として水道の基盤強化を謳い、広域化、官民連携、資産管理の推進を図っています。」 — 水道法改正を契機とした水道基盤強化、広域化、官民連携、資産管理の推進という課題認識を継続している。 (https://komori.app/company/2325/filing/2019-fy)
- FY2020 削除 — 当該有価証券報告書では、水道事業戦略室の設置に関する個別記載を確認できない。 (https://komori.app/company/2325/filing/2020-fy)
