# ＮＪＳ（2325） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2325/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/2325 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVTQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、改正下水道法の成立やPPP導入の進展に対応して、SmartPPPの構築（各機能）や点検用ドローン「ASIO X」の導入、国内独占販売代理店契約などの取組みを進めました。あわせて、2026年1月10日に連結子会社間の吸収合併（株式会社水道アセットサービスが消滅し、存続会社が株式会社スカイアクアサービスに商号変更）を実施しており、連結の範囲から除外されています。 ## 事業 水道インフラの調査・設計・点検・官民連携(ppp)事業や、水道事業体の運営支援などを主軸にのべ、水インフラの再構築・PPP推進・地域サービス強化を通じて「水のプラットフォームを担うオペレーションカンパニー」を目指している。国内業務・海外業務を含む中間連結会計期間において、連結受注高は14,080百万円（前年同期比15.3%増）、連結売上高は16,790百万円（同17.5%増）、営業利益は4,966百万円（同27.0%増）、経常利益は5,085百万円（同28.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,620百万円（同34.9%増）となった。国内業務は、インフラの調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務およびオペレーション事業等を実施。海外業務は、アジア・中東・アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進。2026年1月10日付で、連結子会社の株式会社水道アセットサービスが、同じく連結子会社の「ＣＤＣアクアサービス株式会社」から商号変更した株式会社スカイアクアサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により、同社は連結の範囲から除外された。以下、主要な事象・整理事項を含む。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 60億円 ## セグメント - 上水道 / 売上高 5百万円 - 下水道 / 売上高 11百万円 - 環境その他 / 売上高 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、点検用ドローン「ASIO X」（Flybotix）導入とFINDiの日本国内独占販売代理店契約、ならびにSmartPPP内のKnowlege Hub/各モジュール言及があり、既存のSmartPPP基盤・SkyScraper統合管理への追記と、新規のASIO X/Knowledge Hub/FINDi代理店依存エントリ追加を行う。 - + ASIO Xドローン - + FINDi独占代理店 - + Knowledge Hub基盤 ### 戦略的賭け 当中間期でSmartPPPの具体構成（Collabo、SkyScraper、Inspection、Customer Service、Knowledge Hub）と運用高度化が再言及され、カスタマーサービス強化も明記された。加えて、点検用ドローン「ASIO X」の導入と日本国内の独占販売代理店契約（FINDi）を新たに開始。さらに、2026年1月10日付のCDCアクアサービス関連の吸収合併が当中間報告書でも再言及されたほか、株式給付信託BBTの配当注記が確認された。 - + ASIO X点検ドローン導入 ### 外部エクスポージャー 2026年8月12日提出の書類では、中東情勢に伴う原油価格上昇、原油価格上昇が水インフラ・PPPの資材調達に与え得る影響、世界経済・国内投資動向による需要変動、改正下水道法の成立とPPP導入に関する制度整備進展が言及された。既存の「海外拠点の地政学リスク」「原油・エネルギー食料価格高騰」「世界経済・公共投資需要の変動」に追記し、新たに「改正下水道法の制度整備」を追加した。 - + 改正下水道法の制度整備 ### 製品 当中間連結期間に、水道インフラ点検ドローン「ASIO X」の導入と国内独占販売代理店契約、ならびに統合プラットフォーム「SmartPPP」の構築と構成要素（Collabo、SkyScraper、Inspection、Customer Service、Knowledge Hub）が明示された。既存エントリについても、SmartPPPの構成要素としての再言及（SkyScraper、Inspection、Customer Service）と、インフラ業務領域（調査・設計、PPP、海外プロジェクト）の再記載が確認された。 - + SmartPPPプラットフォーム - + ASIO Xドローン（FLYBOTIX） ### 技術 当中間期（2026-08-12提出書類）で、SmartPPPの構成要素としてCollabo、SkyScraper、Inspection、Customer Service、Knowledge Hubおよびアクアスマイル推進が明示された。また、水道インフラ点検用ドローンASIO Xの導入と、FLYBOTIX社の日本国内独占販売代理店契約（FINDi締結）が新たに記載された。既存のSmartPPP統合オペレーション管理およびSkyScraper統合インフラ管理はいずれもSmartPPP内での位置付けが再登場したため追記した。 - + Collabo機能 - + Inspection点検モジュール - + カスタマーサービス機能 - + 知識ハブ - + アクアスマイル機能 - + ASIO X点検ドローン - + ASIO X独占販売代理店契約 ### 資本配分 2026年8月12日提出の当中間期報告書にて、設備投資（有形固定資産の取得）、研究開発投資、株主還元（2026年8月12日決議の中間配当）が更新された。また、CDCアクアサービス関連の吸収合併（結合日2026年1月10日、のれん654百万円、結合後名称：株式会社スカイアクアサービス）に関する新たな組織再編が判明したため、M&A系エントリを追加し、既存のCDCアクアサービス株式取得エントリにも組織再編の言及を追記する。 - + 水道アセットサービスの吸収合併（スカイアクアサービス化） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-08-12）では、能力構築としてSmartPPPの構築内容と構成要素、点検用ドローン「ASIO X」の導入およびFINDiを介した国内独占販売代理店契約が新たに具体化された。あわせて、過年度に言及していたCDCアクアサービスの連結子会社化に関し、2026年1月10日の吸収合併実行と商号変更後の存続形態への移行が追記された。また、FINDiについてもASIO Xの独占販売代理店契約での役割が具体的に言及された。 - + SmartPPPプラットフォーム構築 - + ASIO X点検ドローン導入 ### 規制ポジショニング 提出書類では、改正下水道法の成立とそれに伴うPPP導入・事業基盤強化に関する制度整備の進展が新たに示された。また、2026年1月10日の連結子会社再編として、水道アセットサービスの吸収合併（存続会社：スカイアクアサービス）により連結の範囲から除外される取引が明示された。 - + 改正下水道法の成立 - + 水道アセットの吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### SmartPPPの構成・狙い（オペレーション統合） - 「SmartPPPはCollabo、SkyScraper、Inspection、Customer Service、Knowledge Hubを含むプラットフォーム」 — SmartPPPが複数モジュールからなる統合プラットフォームであることを示す。 - 「SmartPPP（Collabo、SkyScraper、Inspection、Customer Service、Knowledge Hubを含むソフトウェア基盤）」 — SmartPPPの構成要素（Collabo、SkyScraper、Inspection、Customer Service、Knowledge Hub）を列挙する。 - 「SmartPPPはCollabo、SkyScraper、Inspection、Customer Service、Knowledge Hubを含むプラットフォームで構成され、プロセス管理・アセット管理・サステナビリティ・レジリエンス・アクアスマイルを推進。」 — SmartPPPによりプロセス管理・アセット管理・サステナビリティ等を推進することを述べる。 - 「SmartPPPの構築によるオペレーション管理の統合化を推進。」 — SmartPPPの構築によるオペレーション管理の統合化を推進すること。 - 「SmartPPPに含まれるAI機能・知識ハブ等」 — SmartPPPに含まれるAI機能やKnowledge Hub等に言及する。 ### スマート運用・点検の取り組み（ASIO Xと代理店） - 「水道インフラ点検用ドローン「ASIO X」を、スイスのFLYBOTIX社から導入。」 — FLYBOTIX社から点検用ドローン「ASIO X」を導入すること。 - 「日本国内における独占販売代理店契約を、日本国内の企業FINDiが締結。」 — FINDiが日本国内で独占販売代理店契約を締結したこと。 - 「水道インフラ点検用ドローン「ASIO X」を、スイスのFLYBOTIX社から導入。日本国内における独占販売代理店契約を、日本国内の企業FINDiが締結。」 — 「ASIO X」導入とFINDiの独占販売代理店契約をセットで示すこと。 ### 事業環境・制度対応（改正下水道法、カスタマー強化等） - 「改正下水道法が成立（本年7月、2025年時点の記述）。PPPの導入・水道インフラの事業基盤強化に関する制度整備が進展。」 — 改正下水道法の成立と、PPP導入・事業基盤強化に関する制度整備の進展に言及する。 - 「国内業務は、インフラの調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務およびオペレーション事業等を実施。」 — 国内業務の具体的な取り組み領域（調査・設計、災害対策、点検、PPP・オペレーション等）を示す。 - 「地域での活動を重視した地域事務所の強化、市民やユーザー等に向けたカスタマーサービスの強化に取り組んだ。」 — 地域事務所強化やカスタマーサービス強化への取り組みを述べる。 - 「市民やユーザー等に向けたカスタマーサービスの強化に取り組んだ。」 — 市民やユーザー等に向けたカスタマーサービス強化に取り組んだことを示す。 - 「中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇が世界経済に影響。生成AIやデータセンター関連の設備投資拡大が景気を下支え。」 — 中東情勢による原油価格上昇や、生成AI・データセンター関連投資等の景気への影響を述べる。 - 「世界経済成長動向・国内企業の設備投資・インフラ投資の状況、PPP等の水インフラ市場の動向。国内経済は企業収益・設備投資は底堅いが、物価・エネルギー価格上昇の影響で景気回復は限定的。」 — 国内外の経済動向や物価・エネルギー価格上昇による回復の限定性等の見立てを述べる。 ### 組織再編・資本政策・投資等の補足情報（合併、配当、投資金額） - 「2026年1月10日付で、連結子会社の株式会社水道アセットサービスが、同じく連結子会社の「ＣＤＣアクアサービス株式会社」から商号変更した株式会社スカイアクアサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により、同社は連結の範囲から除外された。」 — 水道アセットサービスが吸収合併により連結の範囲から除外されたことを示す。 - 「水のプラットフォームを担うオペレーションカンパニーを目指している。」 — 水のプラットフォームを担うオペレーションカンパニーを目指すこと。 - 「2026年8月12日決議 普通株式 525,986千円 1株あたり 55円 基準日 2026年6月30日 効力発生日 2026年9月10日」 — 2026年8月12日決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）を示す。 - 「研究開発投資: 464百万円（当中間連結会計期間）」 — 当中間連結会計期間における研究開発投資額（464百万円）。 - 「有形固定資産の取得による支出: 110,369千円（投資活動によるキャッシュ・フロー）」 — 投資活動における有形固定資産取得による支出（110,369千円）。 - 「企業結合に関する取引: CDCアクアサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施。結合日: 2026年1月10日。株式の取得価額: 700,000千円。のれんの発生額: 654百万円。結合後名称: 株式会社スカイアクアサービス。経済条件等の会計処理は共通支配下の取引として処理。」 — CDCアクアサービス等の吸収合併の取引概要（結合日、取得価額、のれん、名称、会計処理）を述べる。 - 「海外業務は、アジア・中東・アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進。」 — 海外業務としてアジア・中東・アフリカ等で水インフラ整備プロジェクトを推進すること。 - 「原油価格上昇の影響を受ける可能性。水インフラ・PPP関連の資材調達に影響を与え得る。」 — 原油価格上昇が水インフラ・PPP関連の資材調達に影響し得ること。 - 「注記: 配当総額には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれる。」 — 配当総額にBBTが保有する株式に対する配当金が含まれることを注記する。