# ＮＪＳ（2325） 「新居浜市上工下水道施設包括委託事業」を受注しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2325/disclosure/20261112575284
種別: その他開示
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2325

## 何が変わったか

NJSを含む企業グループが、新居浜市の上水道・工業用水道・下水道について、運転・維持管理から施設更新計画の策定・改築までを一体で担う10年間の包括委託事業を受注した。事業は2027年4月から2037年3月まで実施される。

## 会社が挙げた理由

新居浜市が抱える人口減少、施設の老朽化、技術職員不足、災害対応力強化などの課題に対応し、上下水道事業の持続可能な運営を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新居浜市上工下水道施設包括委託事業
- 相手先: 新居浜市上下水道局；住友重機械エンバイロメント株式会社；株式会社ウォーターエージェンシー；メタウォーター株式会社；株式会社フソウ；株式会社地圏総合コンサルタント
- 相手先の概要: 新居浜市上下水道局は愛媛県新居浜市の発注者。住友重機械エンバイロメント株式会社は事業者グループの代表企業。株式会社ウォーターエージェンシー、メタウォーター株式会社、株式会社フソウ、株式会社地圏総合コンサルタントの詳細な所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: NJSは住友EVグループの構成企業。新居浜市上下水道局が発注者で、住友重機械エンバイロメント株式会社を代表企業とする企業グループが受注者
- 契約金額: 約136億円（税込、事業規模）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2027年4月（予定・事業開始）
- 適用分野: 上水道、工業用水道、下水道の運転・維持管理、施設更新計画の策定・改築、資産管理、AI・デジタル技術を活用した維持管理、災害対応、脱炭素化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛媛県新居浜市の対象水道・工業用水道・下水道施設
- 拠点の規模: 汚水管路約454km、雨水ポンプ場等約60施設、水源地22か所、送水場・中継場9か所、配水池9か所、水道基幹管路約35km。下水処理場、し尿浄化槽汚泥受入施設、工業用水道施設及び管路も対象
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「事業期間　2027年4月～2037年3月（10年間）」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2027年4月～2037年3月（10年間）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「受注しましたのでお知らせいたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「事業期間　2027年4月～2037年3月（10年間）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「受注しましたのでお知らせいたします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「発注者　新居浜市上下水道局」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「発注者　新居浜市上下水道局」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「愛媛県新居浜市が公募した…；発注者　新居浜市上下水道局」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「新居浜市上下水道局」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「事業規模　約136億円（税込）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「事業期間　2027年4月～2037年3月（10年間）；事業規模　約136億円（税込）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「事業規模　約136億円（税込）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「事業期間　2027年4月～2037年3月（10年間）；事業規模　約136億円（税込）」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「運転・維持管理業務と施設更新計画の策定・改築業務を一体的に実施」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「上水道・工業用水道・下水道の３事業を対象」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「NJSを含む企業グループは、本事業において以下の取組を推進します。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は…企業グループの一員として…受注しました」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「全国でも先進的なウォーターPPPである」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「愛媛県新居浜市が公募した；新居浜市の上水道・工業用水道・下水道」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「発注者　新居浜市上下水道局」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「運転・維持管理業務と施設更新計画の策定・改築業務を一体的に実施；管理・更新一体マネジメント方式」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「ウォーターPPP レベル 3.5（管理・更新一体マネジメント方式）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「各位；株式会社 NJS；受注しましたのでお知らせいたします。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「全国でも先進的なウォーターPPP；安全・安心な水サービスの継続と地域価値の向上」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）