# ＮＪＳ（2325） 2030 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2325/disclosure/20261027556798
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2325

## 何が変わったか

従来の「2026 中期経営計画」に続く、2027年12月期から2030年12月期までの4年間の新計画を策定した。2030年の売上高目標は、従来公表していた350億円から400億円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

能登半島地震、埼玉県道路陥没事故、熊本地震や記録的豪雨災害などにより水インフラのレジリエンス強化の要請が強まったこと、DXと生成AIの進展により働き方や産業のあり方が変化していることを成長機会と捉えたため。また、2030年までの成長戦略を既に公表していることから、今回は2030年を含む4年間の計画とした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2030 中期経営計画
- 計画期間: 2027年12月期から2030年12月期まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":400,"change":50,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: コンサルタントとしての技術力の強化と事業を主体的に担う意識の醸成、PPPビジネスの案件拡大と統合管理の実現、AI活用による業務プロセス改革と水ビジネスを支えるSmartPPPの構築、①SmartPPPによる事業強化、②地域事務所の強化、③カスタマーサービスの強化、④プロアクティブ人材の育成、⑤コーポレートガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":280,"change":"目標比12％増","change_rate":12,"unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 水インフラのレジリエンス強化の要請が強まるなど事業環境が変化したこと、DXと生成AIの進展により働き方や産業のあり方が変わりつつあることを成長の機会と捉えたため。また、既に2030年までの成長戦略を公表しているため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口減少、施設の老朽化、災害の激甚化などへの対応、広域化、官民連携、市民との共創といった事業改革、デジタル技術とAIの進展への対応
- 取締役会決議日: 2026年10月27日
- 公表日: 2026年10月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2024年12月期〜2026年12月期を対象期間とする『2026 中期経営計画』を公表」し、「2027年12月期から2030年12月期までの4年間を対象とする中期経営計画を決定」した。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年12月期から2030年12月期までの4年間を対象とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年12月期から2030年12月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「レジリエンス強化の要請が強まる等、水インフラの課題は深刻さを増しています。また、DXと生成AIの進展により働き方や産業のあり方が大きく変わりつつあります。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期は2026中期経営計画の売上目標250億円に対し280億円（目標比12％増）となる見通しです。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『水ビジネスの創出』をテーマに、『2030 中期経営計画』を策定いたしました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績指標に「売上高」「営業利益」「利益率」「純利益」の2030年数値目標が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績指標表に「2023年」「2024年」「2025年」「2026年」「2030年」の列がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2026年」売上高「280」、営業利益「36」に対し、「2030年」売上高「400」、営業利益「50」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CONSULTING 265」「OPERATION 105」「GLOBAL 30」の2030年売上高目標。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「為替レート、市場成長率、原材料価格などの計画前提に関する記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「国内コンサルティング事業とカスタマーサービスが伸長し目標を達成した。」、「各分野で、取組目標を達成した。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上目標250億円に対し280億円（目標比12％増）となる見通しです。」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「2030年に売上高400億円（公表済み目標350億円に対し50億円増）の達成を目指します。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「数値目標の達成状況」および「取組目標の進捗」で「目標を達成した」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の向上を図ります。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「技術開発投資、人材投資を拡充し将来の成長の基盤を確立」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コンサルティング事業の強化」「オペレーション事業の確立」「グローバル事業の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「①SmartPPPによる事業強化」「②地域事務所の強化」「③カスタマーサービスの強化」「④プロアクティブ人材の育成」「⑤コーポレートガバナンスの強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する数値記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年12月期から2030年12月期までの4年間を対象」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2030年に売上高400億円…の達成を目指します」、「280億円…となる見通しです。」」）