# ＮＪＳ（2325） 札幌市手稲水再生プラザにおけるPPAモデルを活用した太陽光発電設備導入事業に関する協定を締結しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2325/disclosure/20261014550777
種別: その他開示
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2325

## 何が変わったか

NJSは、札幌市の手稲水再生プラザに太陽光発電設備を設置し、発電電力を施設内で使うオンサイトPPA事業の協定を札幌市と締結しました。約689kWを導入し、初年度は約86万kWhを発電、年間約378t-CO₂の排出削減を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

手稲水再生プラザの脱炭素化と温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPA（太陽光発電設備および附帯設備による電力供給）
- 相手先: 札幌市
- 相手先の概要: 札幌市。所有施設として手稲水再生プラザを有する自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: NJSはNTT-ME株式会社を代表企業とする『NJS・NTT-ME 札幌市手稲水再生プラザPPA事業グループ』の構成企業。札幌市と本事業に関する協定を締結
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月10日
- 提供開始日: not_disclosed（電力供給開始日から原則20年間供給）
- 適用分野: 下水処理施設、上下水道分野、施設内自家消費、脱炭素化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道札幌市手稲区手稲山口265番地8（手稲水再生プラザ）
- 拠点の規模: 太陽光発電設備の導入容量約689kW
- 定量的な効果: 初年度の想定年間発電量約86万kWh、年間約378t-CO₂の温室効果ガス排出量削減見込み
- 利用実績: NJSはこれまで3件のPPA事業に構成員として参画
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（令和7年3月改訂）。CO2排出係数0.438kg-CO2/kWh

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「2026年8月10日に札幌市と『手稲水再生プラザにおける太陽光発電設備導入事業』に関する協定を締結しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「札幌市と『…事業』に関する協定を締結しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「供給期間：電力供給開始日から原則20年間」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年10月20日／2026年8月10日に…協定を締結しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「導入容量約689kWの太陽光発電設備を設置し、初年度に約86万kWhの発電を見込んでいます。年間約378t-CO₂…を見込んでいます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「契約先：札幌市」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「札幌市が所有する手稲水再生プラザに太陽光発電設備および附帯設備を導入し…再生可能エネルギーを供給するものです。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「札幌市が所有する手稲水再生プラザ（札幌市手稲区）」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「契約先：札幌市」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「導入容量：約689kW」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「初年度に約86万kWhの発電を見込んでいます。年間約378t-CO₂…を見込んでいます。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（令和7年3月改訂）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「導入容量約689kW／想定年間発電量：約86万kWh（初年度）／供給期間：電力供給開始日から原則20年間」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後も、上下水道分野における豊富な技術・運営ノウハウを活かし、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を推進」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「オンサイトPPA…モデルを活用して再生可能エネルギーを供給するものです。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「施設名：手稲水再生プラザ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『NJS・NTT-ME 札幌市手稲水再生プラザPPA事業グループ』の構成企業」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社NJS」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地：北海道札幌市手稲区手稲山口265番地8」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「これまで3件のPPA事業に構成員として参画」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「手稲水再生プラザにおけるPPAモデルを活用した太陽光発電設備導入事業」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「各位／株式会社NJS 企画広報室」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「地域の脱炭素化と温室効果ガス排出削減に貢献してまいりました。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「初年度に約86万kWhの発電を見込んでいます。年間約378t-CO₂…を見込んでいます。」）