# ＮＪＳ（2325） 「インド国ベンガルール上水道拡張事業準備調査」を受注しました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2325/disclosure/20260827527049
種別: その他開示
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2325

## 何が変わったか

NJSを代表者とする3社JVが、JICAからインド・ベンガルールの上水道拡張事業に向けた準備調査を受注した。調査では、給水施設の拡張計画について技術面・経済面・環境社会面から実現可能性を検討する。

## 会社が挙げた理由

ベンガルール都市圏では人口流入と経済発展に上水道整備が追いつかず、給水能力と水需要の差を埋めるため、州政府が給水能力50万㎥/日の施設整備事業を計画しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インド国ベンガルール上水道拡張事業準備調査
- 相手先: 独立行政法人国際協力機構（JICA）
- 相手先の概要: 独立行政法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: JICAから調査業務を受託。NJSを代表者とし、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルおよび日本工営株式会社とのJVで受注。
- 契約金額: 約1.3億円（JV全体）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月（履行開始、実績か予定かは本文上不明）
- 適用分野: インド・ベンガルール都市圏の上水道、水源開発、浄水・導水・送水施設、運営・維持管理、気候変動対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インド国ベンガルール都市圏
- 拠点の規模: 給水能力234万㎥/日、水需要は給水能力の1.4倍、2031年までに水需要417万㎥/日、計画施設の給水能力50万㎥/日
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「履行期間　2026年3月から2027年2月まで」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「独立行政法人国際協力機構（JICA）より…受注しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「履行期間　2026年3月から2027年2月まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『インド国ベンガルール上水道拡張事業準備調査』を受注しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受注しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受注しました」「当社グループは…業務を…受託いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人国際協力機構（JICA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社グループは他2社とのJVにより同事業の準備調査業務をJICAより受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人国際協力機構（JICA）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「JICAより…受注」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人国際協力機構（JICA）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「契約金額　約1.3億円（JV全体）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「契約金額　約1.3億円（JV全体）」「さらに2031年までに417万㎥/日まで拡大すると見込まれます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人国際協力機構（JICA）より…受注しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約1.3億円（JV全体）」「2026年3月から2027年2月まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「SDGsの実現に向け、世界の水問題の解決に積極的に取り組んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「準備調査業務をJICAより受託いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インド国ベンガルール上水道拡張事業準備調査」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「プロジェクトマネジメントコンサルタントとして…参画」「準備調査業務を…受託」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは他2社とのJVにより同事業の準備調査業務を…受託」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社NJS」「代表者：株式会社NJS」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インド国ベンガルール上水道拡張事業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インド国ベンガルール上水道拡張事業準備調査」「【有償勘定技術支援】（QCBS-ランプサム型）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社NJS」「企画広報室」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「技術力をいかし、持続的な水道サービスの実現に貢献しています」「積極的に取り組んでおります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2031年までに417万㎥/日まで拡大すると見込まれます」「実現可能性を検討すること」」）